全日本電線販売業者連合会（全電連）は、このほど実施した２１年度業況調査アンケートの調査結果をまとめた。
今回のアンケートによれば、コロナ禍において、テレワークの実施社は、８６社中４７社（５５％）に及んだ。この４７社中４１社（８７％）については、「社内実施率」が５０％以下だった。また、テレワークを除いたワーキングの実施形態については、「時差出勤」（８６社中４０社、４７％）、「時短」（８６社中２７社、３１％）、「有休取得促進」（８６社中３８社）、「通常通りの勤務」（８６社中７０社、８１％）となった。
続いて、コロナ禍におけるワーキング形態を調べるなかで、「通常通りの勤務」が１９年度は２６社（８１社中３３％）だったのに対し、２０年度には７０社（８６社中８１％）と前年度に比べ２・５倍以上になったのが目立った。
コロナ禍当初は、ある程度テレワークを実施したものの業界的に、ユーザーから即座に対応を求められるケースが多くあり、テレワークがなじまない業種であることが判明した。
また、テレワークを採用しているのは、総務や経理、本社・管理部門などに限定された。逆に営業・業務や物流センター、倉庫などでは、顧客対応が必要なため、通常通りの勤務となっている。
コロナ禍を除く問題銅建値の大幅な上昇
この１年に、どんな補助金を申請されたかのアンケートでは、最も多かったのは「雇用調整助成金」２１社（２４％）、続いて「働き方改革推進支援助成金」２社（２％）、「その他」２社（２％）となった。
コロナ禍以外の直面する問題についての設問（複数回答可）では、答えが多い順に挙げると①「銅建値」７２％、②「粗利の確保」７１％、③「需要減退」４５％、④「配送問題」４０％、⑤「価格低下」３１％、⑥「与信悪化」２２％、⑦「リベート、協賛金」１６％、⑧「過剰サービス」１３％、⑨「直販費増」７％、⑩「取引条件の悪化」（２％）、「その他」（２％）となった。この中で①の「銅建値」が前年比で４８ポイント増加し、突出して増えた。②～⑩の問題については、この４年間のうち２１年度対比で１０ポイント未満の増減にとどまった。月間銅価平均／㌧が今年３月～９月まで連続して１００万円以上で推移し、過去みられない事態に直面しているためだ。
なお、今年度のアンケートの対象は関西、関東、中部、九州の電線販売業者連合会と、関西電販中国支部、関東電販北海道支部、関東電販東北支部の７ブロックで合計１０２社で、回収率は８４％（８６社）たっだ。
電線新聞 4256号掲載
