21FY通期事業計画 増収、黒字必達
大手電力の型式認定を取得
フジクラ・ダイヤケーブル 北島 武明社長
フジクラ・ダイヤケーブル（ＦＤＣ）の北島武明社長は、取材の中で「２１FY通期事業計画は増収、若干の減益に設定した。増収は銅価の高止まりが大きい。製品別には、基地局用同軸と光ケーブルは堅調な見通し。１１～３３のＣＶケーブルは、大手電力会社や工場、ＤＣ、太陽光発電向けで期待される。また、大手電力会社の型式認定を取得しＦＤＣブランドで電線が納入できる」とした上で「この状況下、銅価高を想定し、３品種を含む建販事業などにしっかりと取り組む。顧客は発注の先延ばしや、期限ぎりぎりまで発注をかけない場合もあり、小回りを効かせ短納期対応も行う。営業～製造まで一気通貫で発注に即応させたい。これによって黒字必達を図りたい」とした。
―社長就任にあたっての抱負は？
「きちんと利益を継続的に出せる会社にするため（社長として、行うべき事業計画を）ただ、粛々と進めていきたい。これに尽きると考える」
―建販分野などコロナ禍の影響は？
「電線工業会がまとめた（直近７月までの月別）出荷銅量からみると総合計は、２１年４月以降、前年同月比で毎月増加で推移している。これは電気機械や自動車部門が伸びたためだ。しかし、建販部門は、不要不急の工事の先延ばしなどがあり、大半が減少し厳しい情勢が続き、今後とも懸念される」
―御社の注力製品と注力技術については？
「建販３品種（ＩＶ、ＣＶ、ＣＶＶ）と１～３万Ｖクラスの高圧ケーブル、活線診断装置、部分放電装置などに傾注している。建販３品種は、しっかり作り込む必要がある。次に高圧ケーブルは、全国の様々な太陽光発電の案件用に引き合いが活発。さらにデータセンター（ＤＣ）用途も需要が動いている。活線診断装置は、各種の民需産業用工場やプラントが老朽化し、設備更新の時期を迎えているほか、工場などの設備投資向けに少しずつ動いており、これが本格的に立ち上がってくることに期待したい。ただ、コロナ禍で先行きの懸念は残る」
―通信分野向け注力製品は？
「通信分野では、高周波同軸と光ケーブルである。高周波同軸は、５Ｇなどの携帯電話基地局インフラ整備向けに需要が好調である。光ケーブルは、ＤＣ用途に需要が上向いている。とりわけＳＷＲ（スパイダーウェブリボン）／ＷＴＣ（ラッピングチューブケーブル）構造の細径高密度型光ケーブルや、光デバイスなどの需要増が期待されている。特に６千９１２心の細径高密度型光ケーブル（ＳＷＲ／ＷＴＣ）は、大型ＤＣ向けに最適だ」
11～33kVＣＶなど期待 電力の型式認定を取得
―御社の２０年度業績と２１年度の業績見通しについては？
「２０年度の通期業績は、主にコロナ禍の影響などを受けて、売上高５９４億７千３００万円（前年度比１９.６％減）、営業利益２３億９千１００万円（同１５.６％減）、経常利益２３億２千１００万円（同１４・４％減）、当期純利益１５億９千１００万円（同２０.７％減）と減収減益だった。
２１年度上期業績はまだ集計していないが、銅価高で売上高は目標を達成できそう。ただ、出荷銅量は、コロナ禍もあり前年同期を下回りそうだ。
２１年度の通期事業計画は、増収で利益は前期よりは若干減少といった数字で設定した。増収は銅価の高止まりが大きい。２１年度通期を上期、下期で分けると、売上高と営業利益とも、それぞれ半分ずつとみている
製品別には、３品種など建販電線事業にしっかりと取り組む。また、基地局用高周波同軸と光ケーブルは、堅調に推移する見通し。１１、２２、３３のＣＶケーブルは、電力会社や民間企業の工場、ＤＣ、太陽光発電向けで期待される。
大手電力会社から受注する際には、まず電力ケーブルなど各社・各品種の型式認定を、それぞれ取得することが条件。当社は２０年１０月から２１年８月に掛けて、その認定を取得し、ＦＤＣブランドで納入できるようになった」
―御社の２１年度事業戦略は？
「この状況下、銅価が高止まりすることを想定しながら、事業展開しなければならない。顧客は、発注を先延ばししたり、また、期限ギリギリまで発注をかけなかったりすることもある。そのため、小回りを効かせ、短納期の需要にも対応していく。営業から製造まで一気通貫で、即座に発注に対応したい。特に工場の生産態勢が大事になる。工場では、独自のデジタルものづくりを導入し、それに即応でき優秀と自負している。再三述べるが、こうしたことで黒字必達を図る」
デジタルものづくり22、23FYに全社展開
―電線のアルミ化への対応は？
「電線のアルミ化の潜在需要は、あるとみている。従って、いつ本格的なアルミ化需要が発生しても、対応できるよう準備し、その態勢で臨んでいる」
―銅価高や副資材高、配送費のアップへの値戻しは？
「特殊配送については、顧客からも理解を頂き、かなり浸透している。銅価高や副資材高に伴う値戻し交渉も当然、進めている。ただ、まだ満足と言えず、今後とも根気強く、値戻し交渉をしっかりと推進していく」
―物流面での取り組みは？
「システムソフトの更新も含むＡＩやＩｏＴを用いて、生産効率の改善を進めているところである」
―デジタルものづくりへの取り組みは？
「数年をかけて、デジタルものづくりへの取り組みを進めてきた。それが立ち上がり今後、運用試験を実施し、２２～２３年度頃にデジタルものづくりを全社的に展開したい。デジタルものづくりとは、例えば、顧客が発注したＡ商品の生産について、Ｂ工場のＣ製造ラインにおいてＤ工程を経て、次はＥ工程に入るなどのことが、支店や本社の営業担当者などのパソコン上で、把握できる。さらにＡ商品は、いつ工場から出荷され、どのルートの物流を辿り、顧客の手元に、何日に届くのかが分かる。つまり、デジタルものづくりは工場の製品を、見える化することである。
また、とかく電線は、どれも同じであり、顔のない製品、無味乾燥と言われがちである。生産工場や製造ルート、物流経路が明らかになることで、製造する方も、使う方も、何か、少しでも認識を深め、愛着に近いものを持っていただければと思っている」
―御社の中期的な事業戦略は？
「常に、新製品の開発や販売に力を注ぐことはもちろん必要である。同時に物量が多い建販３品種などの建販電線について、しっかりと作り込み、顧客に短納期で対応することだ。同時にキチンと利益を出せる体質に改善していくことである」
―今年度の御社の最重要課題は？
「いくつかあるが、しいて絞ればきちんと利益を計上することである」
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【好きな言葉・モットー】赤字は罪悪、【趣味】読書、【スポーツ】ゴルフ。
電線新聞 4256号掲載
