20FY粗利率実績、58％が減
コロナ禍で需要減 響く
関東電線販売業協同組合（関東電販）は８月、２１年度組合員業態調査アンケート（会員数３３社で回収率１００％）を実施した。このアンケート結果によると、１７年～１８年度は、建販関連（東京五輪関連、首都圏再開発、小中学校の空調整備など）や自動車関連、その他の需要が好調だったが、１９年度は東京五輪の延長やコロナ禍で電線需要にブレーキが掛かった。
２０年度の売上高実績は「増収」が５社（前年度比１３社減）に留まり、回答数の約８割を占める２６社（同１４社増）が「減収」。「横バイ」は２社（同±ゼロ）となった。（一部既報）
このうち「増収」５社は、情報通信、産業機器、巻線分野でＬＡＮ関係、車載部品、半導体製造装置、ＷＥＢシステム、テレワーク商材などが好調だった。また、巻線関連は銅価の高騰が、そのまま売上高に寄与した。「横バイ」２社は、情通関連で前年に引き続き好調だった１社と、受注減を銅価高でカバーした１社となった。
次に、２１年度通期売上高見込みは回答数の約半分となる１６社（同１６社増）が「増加する」とし、銅価の高騰と市況の底打ち感が主因になった。また、建販分野、情通、産業機器、鉄道などの広範囲の９社（同２０社減）が「減少する」と回答した。要因としてコロナ禍での需要減、鉄道工事の中止や延期、住宅着工件数の減少などを挙げている。「横バイ」の７社（同５社増）は、建販市場が厳しい状況が続くとみる企業と、情通やエレベーター、半導体など需要増を見込む企業の二つに分かれた。
20年度は79％が減収コロナが響き大打撃
売上高の増減率（前年度比）についてみると、１６年度のアベノミクスの膠着状況の後、１７～１８年度は銅価のアップなどで売上高が総じて増加し、６％以上増とした企業が増えた。１９年度も自動車、建販分野やその他が堅調に推移したものの、２０年度はコロナ禍で大きな打撃を受け、２６社（７９％）が売上高を落とした。そうした中、少数だが７社が「横バイ」または「増加」と回答した。前年度比２１～２５％増とした１社は、半導体装置用や車載部品分野向けとなった。同１～１０％増とした４社は、情通（ＷＥＢ／テレワーク商材関連）、巻線、産業機器関連向けだった。
一方、２０年度粗利率実績の動向をみると、需要の停滞と銅価高騰の価格転嫁不足などで１９社・５８％「減少」（同９社増、２７㌽増）として、適正な粗利率を確保できなかった。そうした中、巻線、産業機器、情通関連分野（ＷＥＢ、ＬＡＮ関連などが主力の）７社・２１％が「増加」（同１０社減、３２㌽減）となった。主に、コロナ禍による需要減や価格競争が響いた。 （次号に続く）
電線新聞 4256号掲載
