６万１１７０件（前年同期比２.３％減）
請負金額４兆２３１３億円
東日本建設業保証はこのほど、８月の東日本地区公共工事動向を発表した。今回は８月累計（４—８月）の状況を掲載する。
全般の状況
・請負金額が低調
８月までの取扱いは、件数が前年同期比２・３％減の６万１１７０件、請負金額が同８・７％減の４兆２３１３億円となっている。
発注者別状況
・独立行政法人等で大幅な減少
地方公社で順調な増加となったものの、独立行政法人等で大幅な減少、国、都道府県、市区町村、その他でも低調となったため、全体としても前年同期比８・７％の減少となっている。
①国
国土交通省などで増加しているものの、環境省などで減少している。
環境省は福島地方環境事務所（７４８億円減）などで減少している。
②独立行政法人等
国立大学法人などで増加しているものの、都市再生機構、鉄道建設・運輸施設整備支援機構などで減少している。
③都県
愛知、岐阜などで増加しているものの、東京、岩手、福島などで減少している。
㈬市区町村
神奈川、群馬などで増加しているものの、宮城、愛知などで減少している。
宮城は石巻市（１２５億円減）などで、愛知は常滑市（７３億円減）などで減少している。
④地方公社
東京都道路整備保全公社などで減少しているものの、神奈川県住宅供給公社などで増加している。
⑤その他
鹿島地方事務組合などで増加しているものの、東京２３区清掃一部事務組合などで減少している。
工事場所別状況
・東北で大幅な減少
甲信越で若干の増加となったものの、東北で大幅な減少、関東、北陸、東海でも低調となったため、全体としても前年同期比８・７％の減少となっている。
㈰東北地区
青森、山形で増加しているものの、福島、岩手などで減少している。
福島は国（８３３億円減）などで、岩手は県（３０１億円減）などで減少している。
㈪関東地区
神奈川、埼玉などで増加しているものの、東京、茨城などで減少している。
東京は独立行政法人等（１４４８億円減）などで、茨城も独立行政法人等（１７２億円減）などで減少している。
㈫甲信越地区
長野で減少しているものの、山梨、新潟で増加している。
山梨は独立行政法人等（１１５億円増）などで、新潟も独立行政法人等（１７３億円増）などで増加している。
㈬北陸地区
富山で増加しているものの、福井、石川で減少している。
福井は独立行政法人等（１６６億円減）などで、石川も独立行政法人等（８６億円減）などで減少している。
㈭東海地区
岐阜、三重などで増加しているものの、静岡で減少している。
静岡は独立行政法人等（３９０億円減）などで減少している。
電材流通新聞2021年10月4日号掲載
