JEMIMA 2025年度までの 電気計測器需要見通し

SDGs達成へ投資増加 年平均成長率0.9%増

日本電気計測器工業会(JEMIMA)はこのほど、自主統計データにもとづいた2025年度までの電気計測器需要見通しを公表した。
電気計測器全体(国内売上げ+輸出)の2020年度は、移動体通信用測定器やPA計測制御機器の石油精製・鉄鋼・食品分野では減少したが、新型コロナウイルスの影響は見込んだほどではなく、再生可能エネルギー設備の新設などSDGs達成に向けた積極的な投資や巣ごもりによる家庭での電力消費増加にともなうプラント稼働関連需要もあり、全体としては5536億円(前年度比5.6%減)の見込みに対して実績は5937億円(前年度比1.6%増)と前年度比で91億円のプラスとなった。
2021年度は、新型コロナウイルスや米中関係の影響は残るもののSDGs達成に向けた投資増加、新型コロナウイルスの影響からの回復傾向も見られ、製品群別では電気測定器、電力量計、環境計測器、放射線計測器が前年度比プラス、PA計測制御機器も前年度比ほぼ横ばいを見込んでおり、トータルでは6016億円(前年度比1.3%増)と増加を見込む。
2022年度以降は、新型コロナウイルスの影響から回復し、国内外で停滞していた設備投資や公共投資の加速が期待される。具体的には、「6G」技術の研究・開発に対応する通信測定器需要、脱炭素化やSDGs達成に向けた設備投資、新型コロナウイルス対策としての化学・医療分野への設備投資の増加により、2021〜2025年度の年平均成長率は0・9%増とほぼ横ばいと見通した。海外拠点の売上げを含む「国内売上げ+輸出+海外拠点売上げ」の2020年度実績は、海外拠点売上げの減少により、前年度比1・5%減の7751億円となった。2021年度は、新型コロナウイルスの影響は残るものの停滞していた設備投資の増加により、前年度比1.2%増の7847億円を見込む。2022年度以降も堅調に推移し、2025年度は2020年度比6.8%増の8279億円になるものと見通した。

電材流通新聞2022年1月20日号掲載