デジタル化の進展 などで大きく伸長
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）はこのほど、電子情報産業の世界生産見通しを発表した。この調査は、世界の電子情報産業の生産規模をデータにより明確にするとともに世界における日系企業の位置づけを把握することを目的としている。
電子情報産業の２０２１年の世界生産額は、対前年比１１％増となる３兆３６０２億ドルが見込まれている。ＩＴリモート等のデジタル化の進展や巣ごもり需要により、テレビやスマートフォン、サーバ等が高成長となり、また、テレビの大画面化、データセンターの増強等を背景とした電子部品デバイスの伸長、データ活用の高度化などによるソリューションサービスの増加が寄与したことにより、大きく伸長する見込みとなった。
２０２２年は、新型コロナウイルス感染症の再拡大への不透明感は残るものの、各国での感染拡大防止やカーボンニュートラルの観点から、ＩＴリモートや５Ｇ等のデジタルインフラ整備などの投資が進み、ソリューションサービスや通信機器の需要拡大・伸長が期待できることから、世界生産額は前年比５％増の３兆５３６６億ドルとなり、過去最高の世界生産額を更新する見通しとなっている。
２０２１年の海外生産分を含む日系企業の世界生産額は、３７兆３１９４億円が見込まれている。日本国内のみならず、世界規模での巣ごもり需要を中心にテレビやプリンタ、医用電子機器などを中心に好調に推移し、電子部品や半導体、無線通信装置もデジタル化の進展による輸出増の影響を受けたことが要因となっている。国内生産額は前年比１１％増の１０兆９３２２億円で、２０１７年以来となる４年ぶりのプラスに転ずる見込みとなっている。
今後は、脱炭素化に向けた取り組みと共に、各種データ連携や自動化など新たな価値を生み出す源泉として、デジタル変革に伴う需要拡大が見込まれることから、２０２２年の日系企業の世界生産額は、前年比２％増の３８兆１５２億円を見通した。国内生産額は、前年比２％増の１１兆１６１４億円と見通している。
電材流通新聞2022年1月20日号掲載
