設備工事受注2年ぶり増加
国土交通省がこのほどまとめた2017年度の設備工事3業種（電気・管・計装工事の各主要20社）の受注額は、前年度比2.7％増と2年ぶりに回復した。本紙関連の「管工事」は8年連続の増加となった。官公庁「管工事」は4年連続で減少したものの、主力の民間「管工事」が堅調に推移し、全体を押し上げた。「計装工事」も増加に転じた。
設備工事3業種の各主要20社の受注総額は、11年度に長年の低迷に終止符を打ち、12年度、13年度と連続増加したあと、14年度は微減に後退、15年度はやや盛り返し、16年度は微減したが、17年度は2.7％増の3兆1911億円と2年ぶりに増加した。
官・民別にみると、官公庁工事は11.7％減の3167億円と低迷した。14年度（7.5％減）、15年度（7.0％減）、16年度（0.1％減）に続いて振るわず、減少幅も広がった。一方、民間工事は4.6％増の2兆8744億円と堅調に推移した。14年度（0.7％増）、15年度（6.3％増）、16年度（0.8％減）と増減を繰り返し、17年度は2年ぶりの増加となった。
工事種類別にここ数年の推移をみると、「管工事」は10年度（0.4％増）に増加に転じ、11年度（6.3％増）、12年度（1.6％増）、13年度（9.1％増）、14年度（0.6％増）、15年度（3.0％増）、16年度（0.1％増）と長期にわたり堅調に推移し、17年度も5.2％増の1兆4287億円で8年連続の増加となった。
官公庁「管工事」は14年度（16.0％減）、15年度（3.0％減）、16年度（0.5％減）に続き、17年度は18.8％の大幅減の1416億円と振るわなかったものの、主力の民間「管工事」が14年度（3.8％増）、15年度（3.9％増）、16年度（0.2％増）に続き、17年度は8.8％増の1兆2871億円と堅調に推移した。
ビル・工場などの各種設備の制御機能を支える「計装工事」は11年度に16.4％増と増加に転じたあと、12年度（2.0％増）、13年度（6.0％増）、14年度（3.4％増）、15年度（0.7％増）と5年連続増から16年度（2.7％減）は低迷し、17年度は7.7％増の3572億円と再び増加に転じた。
官公庁「計装工事」は15年度（41.2％減）の大幅減のあと、16年度（18.2％増）にやや回復したが、17年度は4.3％減の384億円にとどまった。民間「計装工事」は15年度（9.3％増）までの5年連続増から16年度（5.0％減）は後退したものの、17年度は9.4％増の3188億円と再び盛り返した。
主に施設構内の電気設備を設置する「電気工事」は、0.3％増の1兆5517億円で、16年度（0.8％減）の低迷から増加に転じた。官公庁「電気工事」は15年度（0.1％減）、16年度（1.4％減）に続き、17年度は5.6％減の1510億円と3年連続して減少した。主力の民間「電気工事」は15年度（7.6％増）に増加に転じたあと、16年度（0.8％減）で伸び悩み、17年度は1.0％増の1兆4006億円となった。
商経管材新聞2018年6月13日号掲載
