ロボットSIerのHCI（大阪府泉大津市・奥山浩司社長）は4月8日、泉大津市立図書館SHEEPLA（シープラ）において、同図書館へ配膳ロボット「ベラボット」の寄贈式を行った。HCIは、2021年に泉大津市と図書館におけるロボット活用の事業連携協定を調印しており、同年新規開設予定だったシープラでベラボットを用いた実証実験を1年間行い、その後3年にわたって同機をレンタル提供していた。
他社に先駆けて配膳ロボットの導入・普及と今後の活用に向けた実証実験を行っていたHCIと、「ロボットの街」として都市活性化を図る泉大津市の思いが一致して、全国的にも初めての配膳ロボットを活用した官民連携の事例となった。
挨拶に立った奥山社長は「我々が2021年に泉大津市と行った事業連携では、蔵書目録の検索と案内、そして蔵書の運搬を目的とした実証実験を行わせていただいたが、市の御厚意で引き続きレンタル使用までしていただいた。『人とロボットの共存社会の構築』を市民の皆さまに体感していただくお手伝いができたことに感謝したい。当初は、子どもが1日に30回ほどロボットを操作していたようだが、次第に大人が蔵書検索や案内に使用する例も増えたと聞く。PRの甲斐もあり、我々も他の地方自治体よりお声が掛かることも増えた。その中では、子どもがロボットに触りたいがため、図書館で本を読む機会が増えたとの事例もあるようだ。今は、フィジカルAIということで、自律型ロボットの開発競争が進んでいるが、我々もそれに取り組む日本唯一の企業として先般商品を納入した。そうした開発結果で、いずれまた泉大津市に貢献する機会を伺いたい」と述べた。
また、南出賢一・泉大津市長は「2021年に全国初の官民連携のロボット導入の実証実験を行った際は、他図書館への拡大や視察の増加を見込んでいたが、実際に340団体という視察を受け入れ、想像以上の反響があったことは嬉しく思う。現在はロボット開発競争も目まぐるしいが、我々も人とロボットの共存社会の在り方をトライアンドエラーしながら追求しなければならない。そのうえで、今回のロボット寄贈は感謝の念に堪えない。これからも共に有意義な取り組みを続けたいし、自律型ロボットも含めてふるさと納税を活用したPRも共にできればいい」と語った。
電線新聞 4429号掲載
