経産省 我が国の脱炭素化も視野 「エネルギー白書2018」を閣議決定

経産省は、6月8日に「平成29年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」が閣議決定されたことを発表した。
「エネルギー白書」(エネルギーに関する年次報告)は、エネルギー政策基本法に基づき、政府がエネルギーに関して講じた施策の概況ついて、国会に提出する報告書。

最近のエネルギー関連の動向を踏まえ、現状や実施されている施策の状況など報告している。
●「エネルギー白書 2018」の概要今年の白書では、最近のエネルギーを巡る状況需給や政策の動向を踏まえ、以下の事項につ
いて紹介している。
1.明治維新後のエネルギーをめぐる我が国の歴史
•明治維新から東日本大震災に至るまでの、我が国の情勢変化とエネルギー選択の歴史
2.福島復興の進捗出する報告書。
最近のエネルギー関連の動向を踏まえ、現状や実施されている施策の状況など報告している。

●「エネルギー白書 2018」の概要今年の白書では、最近のエネルギーを巡る状況需給や政策の動向を踏まえ、以下の事項につ
いて紹介している
•2030 年のエネルギーミックスの進捗と課題
•2050 年に向けたエネルギー情勢の変化と課題
(主要国の温暖化対策の状況、我が国のエネルギーセキュリティの現状、エネルギー技術と我が国企業の可能性 等) このほか、エネルギー需給動向や前年度(平成 29 年度)に講じた施策の概況についても記述している(第1図)。

●電気エネルギー関連分野
電気エネルギー関連分野における昨年度の施策の状況については、第3部に詳しく述べられている。
省エネルギー政策や再生可能エネルギー導入加速政策、などが取り上げられている。例えば「、第3章 再生可能エネルギーの導入加速~中長期的な自立化を目指して~」では「、第
1節 固定価格買取制度(FIT) の適切な運用」において、2017 年4月に施行した改正FIT法による導入の実情。再生可能エネルギーの導入の偏りの是正。また、事業用太陽光の入札の概要なども説明されている。

オーム社「電気と工事」2018年7月号掲載