２２年６月期の通期事業計画 売上１４８８億円、０.３％増
AI活用しコト売りにも注力
矢崎エナジーシステム 矢﨑 航社長
矢崎エナジーシステムの矢﨑航社長は、取材のなかで「当社の６０期（２２年６月期）通期事業計画（タイ矢崎除く）では、電線出荷銅量が７万６千２０１㌧（前年度比横バイ）に設定した。足下の電線市場の状況からみると、コロナ禍から脱していない。電線出荷銅量も前年度比５％減で推移している。銅価は足下が㌧１１５万円となっており、これが続けば増収となる見通し。電線事業部門の同計画では、売上高８７１億円（同１.２％減）、また、当社全体では、売上高１千４８８億円（同０.３％増）に設定した」としたうえで「AIやＩｏＴを活用しモノに加え、コト売りにも傾注する」と述べた。
――御社を取り巻く事業環境は？
「当社の国内外ともコロナ禍の影響を受け、楽観視できない情勢が続いている。また、銅価高や石化高のなかで、銅価は㌧１００万円以上、場合によっては㌧１１５万円以上で推移している。
その情勢下、５９期（２１年６月期）電線事業部門の通期業績（タイ矢崎除く）は、出荷銅量が７万６千８４８㌧（前年度比９％減）とコロナ禍が大きく響いた。出荷銅量は減少したものの銅価の上昇によって、電線事業部門の売上高は８８２億円（前年度比１％増）と増収を計上した。危機感を持って事業展開した結果、増収増益を確保した。
また、当社では、電設分野と市販分野に分けると、電設の方が厳しかった。５９期の全般的な市場動向（銅量ベース）は、電設分野が前年度比１５％減に対し、当社は同１９％減と業界水準よりも振るわなかった。市販分野は同１０％減に比べ、当社は同５％減に留まった。これは兼ねてから電設と市販の境界線が、あいまいになってきていた。これに加味してコロナ禍の影響やＳＦＣＣの設立によって、建販電線の商流が複合的に変化している可能性もある。
つまり電設ルートで流れていた製品が、市販ルートでも流れるようになったことが左右した。ただ、この変化についての見解は、一時的に判断が難しく、やや時間がかかる見通し」
21年６月期の業績は電線健闘し増収増益
――御社全体の５９期（２１年６月期）通期業績（タイ矢崎除く）は？
「当社全体の通期業績（タイ矢崎除く）は、売上高１千４８４億円（同１％増）と増収、増益を計上した。空調などの環境システム事業部門、計装機器事業部門は、コロナ禍によって市場は縮小し、双方とも１０％前後の減収になったものの、電線事業部門が健闘した。特に銅価高にともなう在庫評価増益が要因で、税引前利益が大幅に伸びた。５９期の年平均銅価は、当初㌧６５万円に設定したが、期末にかけ銅価は、尻上がりに上昇した結果、年平均銅価㌧８４万円となったのが左右した」
――今後の建販市場の需要見通しは？
「現状、建販市場の需要はコロナの影響などで、コロナ禍前（の１９年度）には回復し切れていない。今後はコロナ禍次第というところもある。期待感も込めて来年１月頃には、コロナ禍前までには戻るとみている」
――銅価高や石化高への対応は？
「銅価や副資材は軒並み高騰している。銅価は（１０月には）、数日間で㌧１４万円上昇したり、その翌日には一気に㌧９万円下がったり乱高下し、先が読めない情勢になっている。ただ、銅建値に見合う適正価格の販売を推進し、収益の適正化を進めていく」
――御社の６０期（２２年６月期）通期業績予想（タイ矢崎除く）は？
「６０期（２２年６月期）の通期事業計画では、電線の出荷銅量を７万６千２０１㌧（前年度比横バイ）に設定した。電線市場の足下の状況からみると、コロナ禍から脱していない。電線の出荷銅量も、前年度比５％減で推移している。銅価は足下が㌧１１５万円となっており、これが続けば増収となる見通し。
従ってこの情勢下、６０期の電線事業部門の通期事業計画（タイ矢崎除く）では、売上高８７１億円（前年度比１.２％減）また、当社全体の同事業計画（タイ矢崎除く）では、売上高１千４８８億円（前年度比０.３％増）に設定した」
「コト売り」実施しAIやＩｏＴを活用
――今後、御社の事業展開において注力する点については？
「当社でプロジェクト・ガンダーラを立ち上げた当時は、①国内外売上高の比率や②電線と非電線の売上高割合を、①、②それぞれ５０対５０にすることだった。最近では、これに加えてモノ、コト売りの売上高割合も５０対５０にしたい、と考える。この場合のモノは、電線ケーブルの新製品などである。コト売りとは、様々な設計からサービスまで含むもの。コト売りには、①運んで、②工事して、③サービスして、という後ろの三つの『て』が必要と考える。
例えば当社の計装機器事業では、ドラレコ製品販売後に③のソフトウェア・安全運転診断サービスの一層の高度化を推進しているところだ。電線事業でも、三つの『て』を検討したい。
受注獲得の際には、製品の品質など加味し、コト売り（のサービスなど）の差別化も重要と捉えている。その際にはＡＩやＩｏＴを活用していく」
――ところでコト売りにＡＩやＩｏＴを活用していくとは？
「例えば、受発注の伝票整理などの煩雑な作業から、営業マンやインサイドセールマン（内勤営業実務）を少しでも解放し、それをＡＩやＩｏＴが肩代わりする。ＡＩ化の一つとして、これまで人間のみが対応可能と想定されていた作業、もしくはより高度な作業を、機械学習などで人間に代わって行うＲＰＡ（ロボティック・プロセス・インフォメーション）を用いることで、単なる伝票整理にとどまらず、ネット上で上司の伝票決済を経て、月次の帳簿書類、損益計算書などの作成などまで担う。
ＲＰＡを導入し、そこでできた時間を本来営業マンが行うべき、細やかな顧客サポート、営業企画の立案に役立ててもらいたい。
製造現場では、画像診断技術を用いて電線ケーブルや伸線のドラム巻工程を省人化・ロボット化し、自動化を進めたい。これまでドラムの整列巻工程のエラーや不具合防止のために人が張り付き、目視確認を行ってきた。今後、目視確認の時、人の視線がどこを見ているかを、カメラの画像で認識し分析して学習し、無人化・機械自動化に切り替える。その余剰人員には、本来人間がすべき人間らしい仕事、つまり人でなければできない業務に就いていただきたい。
営業実務などや工場でのＲＰＡ導入は進んでおり、両現場とも作業品質や生産性がアップすることが期待できる」
電線新聞 4260号掲載
