7〜9月大・中堅企業 景況上昇へ
製造・非製造とも悪化 中小企業の回復は遅れる
内閣府、財務省がこのほど発表した４～６月期の法人企業景気予測調査（第57回調査）結果によると、現状の「自社の景況判断」は大企業、中堅企業、中小企業とも全産業で「下降」超となった。先行きでは大企業、中堅企業が７～９月期に「上昇」超に転じる見通しだが、中小企業は遅れて10～12月期に若干の「上昇」超に転じる見通しとなっている。
現状の「自社の景況判断」ＢＳＩ（上昇から下降を引いた社数構成比）をみると、大企業は全産業で前回調査（１～３月期）のプラス３.３からマイナス２.０へ悪化した。製造業がプラス２.９からマイナス３.２へ、非製造業もプラス３.４からマイナス１.４へそれぞれ落ち込んだ。
７～９月期の見通しをみると、大企業全産業でプラス６.９へ急回復する。製造業はプラス８.０へ、非製造業もプラス６.３へ好転する。10～12月期の見通しは大企業全産業でプラス７.９、製造業でプラス11.２、非製造業でプラス６.２となっている。
中堅企業の現状は大企業に比べ低迷度は小さいものの、全体で前回のプラス０.８からマイナス１.０へ悪化した。製造業はマイナス２.６から同１.１へマイナス幅が縮小したが、非製造業はプラス１.８からマイナス１.０へ下落した。
７～９月期の見通しは、中堅企業全体でプラス６.１と回復する。製造業はプラス６.５へ、非製造業もプラス６.０へそれぞれ好転する。10～12月期は、中堅企業全体でプラス８.５を予想している。とくに、製造業はプラス13.９と大きく回復する。非製造業はプラス６.９となっている。
中小企業の現状認識は全体で前回のマイナス９.９からマイナス10.６へ一段と悪化した。とくに、製造業がマイナス８.０からマイナス10.１へ下落、非製造業もマイナス10.３からマイナス10.７へ若干の悪化。
７～９月期については、中小企業全体でマイナス３.３とやや回復するものの、いぜん低迷を見通す企業が上回っている。製造業がマイナス５.１、非製造業がマイナス３.０となっている。10～12月期見通しでは中小企業全体としてはプラス０.８とようやく「上昇」超に転じる。製造業はプラス３.４、非製造業ではプラス０.３と非製造業の見通しが厳しくなっている。
一方、現状の「国内景況判断」については、大企業、中堅企業は全産業で「上昇」超、製造業、非製造業とも「上昇」超で国内景気は順調とみている。ただ、中小企業は全体で「下降」超となり、製造業、非製造業を問わず、景気がかんばしくないと感じている。先行きでは大企業、中堅企業は７～９月期、10～12月期も「上昇」超で推移するが、中小企業は全体として全期間「下降」超で推移する見通しとなっている。中小企業製造業だけが10～12月でプラス１.３とやや「上昇」超に転ずる予想。
６月末時点の全産業の雇用状況は大企業、中堅企業、中小企業のいずれも「不足気味」超となっている。「従業員数判断」ＢＳＩ（不足気味から過剰気味を引いた社数構成比）をみると、大企業全産業でプラス18・８、中堅企業全産業でプラス33・１、中小企業全産業でプラス29.５と、大きく「不足気味」超を示しており、中堅・中小企業の人手不足感が強い。
２０１８年度の全産業（金融・保険を除く）の売上高については、上期で前年同期比２.６％増、下期で同１.７％増、通期で前年度比２.１％増を見通している。製造業が３.０％増、非製造業が同１.７％増を見通している。
全産業（金融・保険を除く）の今年度の経常利益は、前年度比０.８％減を見通している。製造業が３.１％減、非製造業が０.４％増。
商経管材新聞2018年6月27日号掲載
