経済産業省の工場立地動向調査（速報）で２０１８年上期（１～６月期）の「製造業等」の全国工場立地件数は前年同期比０.４％増加し、リーマンショック以降、最大となった。立地面積は１.５％減と４年ぶりに減少した。金属製品、化学工業などが件数、面積ともに大幅に増加した一方、食料品は件数、面積ともに減少した。
調査は工場を建設する目的で１０００平方㍍以上の用地を取得した製造業、電気業、ガス業、熱供給業の事業者を対象に実施したもの。近年の推移をみると、16年（暦年）の立地件数は前年比約５％減と３年ぶりに減少し、立地面積も横ばいと伸び悩んでいたが、17年（同）は件数で約２％増、面積で約９％増となり、両方ともリーマンショック以降、２番目の高水準となっていた。
18年上期の立地件数は前年同期比０.４％増の５２５件と、引き続き増えてリーマンショック以降で最大となった。ただ、立地面積は１.５％減の６３５㌶にとどまった。
「製造業等」の工場立地は、食料品、金属製品、生産用機械、輸送用機械の４業種で件数、面積とも全体のおよそ５割を占める。18年上期をみると、件数で構成比トップの金属製品は１００件で前年同期比20件増加、面積は83㌶で16㌶増加した。また、輸送用機械は件数62件で12件増加し、面積も85㌶、９㌶増加、生産用機械は件数60件、７件増加、面積62㌶、18㌶増加となった。このほか、化学工業（34件、67㌶）、プラスチック（36件、38㌶）、汎用機械（60件、35㌶）は件数、面積とも増加した。一方、鉄鋼業（７件、３㌶）、業務用機械（８件、７㌶）は件数、面積とも減少した。その他業種（１１５件で８件減、１６６㌶で６㌶減）は減少した。
14地域ブロック別の工場立地件数の上位は関東内陸（97件）、東海（93件）の順。前年同期との比較では関東内陸が１件減、東海が13件減となった。このほか、主要ブロックでは南東北（53件で２件減）、近畿臨海（47件で７件減）、関東臨海（43件で５件増）、北九州（34件で２件増）などは前年と大きな変動はなかった。
立地面積の上位地域は①関東内陸（１２３㌶で９㌶減）②東海（１００㌶で24㌶減）③南東北（67㌶で20㌶減）でいずれも減少した。近畿臨海（40㌶で31㌶減）も振るわなかったが、関東臨海（53㌶で25㌶増）、北九州（53㌶で３㌶増）、南九州（53㌶で23㌶増）は増加した。
都道府県別に立地件数をみると、上位は①群馬（34件）②愛知（34件）③兵庫（31件）④茨城（27件）⑤静岡（27件）。立地面積の上位は①群馬（46㌶）②新潟（43㌶）③茨城（37㌶）④岐阜（31㌶）⑤愛知（30㌶）。
なお、県内立地（本社地内での立地）は６～７割で推移。立地地点の選定理由も「本社・自社工場への近接性」（１４４）が最も高く、本社立地数と立地件数にも相関がみられる。次いで多い選定理由は「地価」（87）となっている。
商経管材新聞2018年12月12日号掲載
