全日本電線販売業者連合会（全電連）と関東電線販売業協同組合（関東電販）は１４日、それぞれ総会を東京・中央区ホテルモントレ銀座で、開催した。全電連、関東電販とも役員は改選期でないため、全員留任した。
全電連は第５４回定時総会で、１８年度事業報告と１９年度事業計画案を原案通りに承認した。１９年度事業計画では、『商慣習改善の実現』をテーマに活動６方針を決めた。
具体的には①電線工業会策定の「電線取引適正化ガイドライン」及び経産省金属課策定の「金属産業取引適正化ガイドライン」のフォロー、②コンプライアンス指針の遵守、③電線工業会との情報交換、㈬組合活動の基盤整備と全国的活動組織の活性化、④各分野の情報収集と発信、⑤経営に関する学習会や講演会の開催、⑥電線の日（１１月１８日）ＰＲ、とした。
一方、関東電販も第３６回通常総会で、１８年度事業報告と１９年度事業計画案を原案通りに承認した。
１９年度事業計画では「商慣習改善のフォローアップ」、「各分野の情報収集と発信」、「電線工業会との情報交換」を基本方針に、重点施策では①環境問題を配慮した取り組みの検討、②他業種との交流、③情報通信分野の急速な変化に対応できるよう、講演会等による情報提供、並び具体的なテーマに基づく勉強会、事業者の設備見学会の開催、④業態調査の実施、⑤競争法コンプライアンス指針の運営と指導、⑥電線工業会との窓口、「取引適正ガイドライン」の具現化などを掲げた。
『電線の日』のロゴコピーが近々、決定
両総会後に全電連と関東電販が合同で懇親会を開催し、業界関係者９５人が参加した。
冒頭、全電連の吉田康一会長（兼関東電販理事長）は挨拶の中で、「経産省と電線工業会の尽力によって作成された『電線の取り引き改善の要請文』に基づき、我々はその取組を全国で実施している。特に重要な物流・配送の切断（過剰サービスの要求）に傾注しながら進め、少しずつ成果があがってきた。今後も、頑張って続けていく」と述べた。
さらに吉田会長は、「世の中が大きく変わってきており、全電連や関東電販も、変化に適した組合活動が必要になってきた。我々の業界も最近、全国的に経営者の方が若返り、大変活力も出てきた。こうした若い方の力で、今の時代にマッチした組合にし、盛り上げて頂きたい」と述べた。
また「電線の日」については、「電線は社会的に重要なインフラを担っているが、一般の方の認知度は低い。昨年、電線工業会のご尽力で１１月１８日を、電線の日に制定してもらった。今年は一般の方から募集して、電線の日のロゴとキャッチコピーを作成すると聞いている。それが近々、決まると伺っている。我々は（こうしたことによって電線業界の認知度がアップすることに）期待している。また、電線に関係する記念日としては、配線器具の日（１１月１１日）、明かりの日（１１月２１日）がある。毎年１１月１８日の電線の日を、電線業界が明るい状態で迎えることができるように、皆様のお力添えをお願いしたい」と語った。
続いて、経産省製造産業局金属課の村田博顕・課長補佐と電線工業会の小林敬一・会長が来賓として祝辞を述べた。引き続き来賓を代表し、東京都中小企業団体中央会の青木裕・振興課長の乾杯の音頭で懇親の場に入った。
この後、全電連の西村元秀・副会長の挨拶で中締めとなった。
アイキャッチ：全電連・吉田会長
電線新聞 4162号掲載
