平均営業利益率 ６.２％（０.１ポイント減）
企業に温度差、首都圏偏重
電気設備工事会社９社の２０年３月期通期連結業績見通しによると、全９社が増収、営業利益ベースで６社が増益とした。企業ごとに温度差があり、関東圏に基盤がある工事会社は増収増益を見込む。９社合計の売上高は２.３兆円（前年度比５.０％増）、売上高営業利益率は６.２％（同０.１ポイント減）となった。
きんでんは売上高５千６００億円（同７.４％増）、営業益４０４億円（同０.１％増）、経常４３０億円（同１.２％増）とした。地域別では北海道・東北は減少するが、近畿、関東首都圏の需要が大きく伸長する見込み。工事種別では、配電工事５９８億円（同０.７％増）、一般電気工事３千３１０億円（同９.７％増）、情報通信工事４１７億円（同１.９％減）、環境関連工事３４４億円（同１４.５％増）、電力その他工事２３１億円（同±ゼロ）とした。
関電工は７％増収、営業利益１０％増とした。電力関連需要は減少するが、国内建設投資は首都圏など大型再開発事業計画が数多くあり、旺盛な設備投資需要で工場、物流施設などの建設が期待できるとした。単体の売上高予想は５千２５０億円（同６.５％増）で営業利益２７５億円（同１３.９％増）。工事種別にみると、屋内線・環境設備工事２千８１０億円（同３・７％増）、情報通信工事４４０億円（同２２・２％増）で増えるものの、配電線工事１千４８０億円（同２.６％減）、工務関係工事５２０億円（同８.８％減）で減少するとした。
九電工は、首都圏と九州の大型再開発案件受注を背景に２％増収、営業利益３％増を見込む。部門別にみると、配電線４７５億円（同０.４％減）、電気１千７００億円（同２.６％増）、空調衛生１千３５５億円（同７.１％増）、太陽光５００億円（同３.４％増）とした。
トーエネックは、中国電力の配電線工事への投資抑制を見込み、売上高２千２００億円（同０・５％増）、営業利益１０４億円（同５.７％減）で増収減益とした。同社の単体得意先別では、中部電力７３０億円（同７・６％減）、一般得意先１千２７０億円（同７.８％増）を見込む。配電線工事は７００億円（同５.８％減）とした。
ユアテックは売上高２千１００億円（同２.９％増）、営業利益７０億円（同２５.５％減）。首都圏、ベトナムへの展開を進めるが、今後の東北電力発注工事の減少を見据え、増収減益とした。
中電工は、中国地域のリニューアル工事需要、都市圏の営業基盤拡充を支えに売上高１千５８０億円（同３.１％増）、営業利益８１億円（同２４.９％増）とした。部門別では、屋内電気工事７１５億円（同４・３％増）、空調管工事２６８億円（同１５.８％減）で減少としたが、配電線工事は２９４億円（同１２.７％増）を見込む。
四電工は、売上高８５０億円（同５.７％増）、営業利益３２億円（同８.９％増）で増収増益とした。四国の既存顧客深耕と新規顧客の拡大に加え首都圏での受注拡大を図る。
北陸電気工事は、売上高４７０億円（同７.５％増）、営業利益４６億円（同１３.０％増）で増収増益を見込む。北陸地域のシェア拡大、大都市圏の体制構築や新規事業分野の開拓などを進める。
北海電気工事は、資材価格や人手不足による労賃の上昇で売上高５９５億円（同１６.０％増）、営業利益５億６千万円（同５０.６％減）とした。工事種別にみると、発送変電工事は８６億円（同７.７％減）で減少を見込むが、配電線工事２７０億円（同１１.４％増）が伸長するとした。
電線新聞 4176号掲載
