販売価格の底上げし
配送問題の解決が必要
海光電業株式会社 代表取締役社長 神山 欣也氏
工事用汎用電線ケーブルの電設市場は、昨年１２月はかなり繁忙だった。東京オリンピック・パラリンピックの選手村などを含む各種施設や、ホテル建設向け追い込み需要に、首都圏再開発プロジェクト需要が集中した。
年が明けて２、３月は、オリンピック関連の需要が、ほぼ終焉を迎えたことによって、電設需要が一段落する見通し。従って２０年度は、当社にとって、やや厳しくなっていくとみられる。
一方、２２年度には、東京駅常盤橋プロジェクト、品川新駅と街を一体開発する「品川開発プロジェクト」、虎ノ門・麻布台プロジェクト（虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業）等の大型案件向けに電設需要が動き出す見込みだ。それまでは、しのぎの時期が続きそうだ。
この時こそ、建販電線の販売価格の底上げや配送問題を解決し、収益の改善を図るのが、大切だと思う。
電線新聞 4189号掲載
