市場は順調に拡大
４Ｋ・８Ｋ実用放送開始から早や１年以上が経過した受信システム機器市場。視聴可能機器台数の累計も３００万台を突破し順調な伸びをみせているが、もっとも期待する今夏の東京オリンピック・パラリンピックが世界的なコロナウイルス感染の影響で開催中止の危機にさらされている。そういった不透明な要素もあるなか、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）や放送サービス高度化推進協会（Ａ―ＰＡＢ）では、さらなる普及のための受信環境の整備に取り組んでいる。
ＪＥＩＴＡの１月の薄型テレビの国内出荷実績は３５万台で、そのうち４Ｋ対応テレビは１８万９千台となった。ちなみに、薄型テレビ全体で４Ｋ対応テレビが占める割合は、５４.０％とこちらも８カ月連続の５割超えとなっている。（表１）
また、新４Ｋ・８Ｋ衛星放送各機器の動向をみると、新４Ｋ・８Ｋ衛星放送対応テレビは出荷実績が１７万台で前年同月比２２５.７％、売上金額は２４１億円で同２３２.５％となり、４Ｋ対応テレビ全体で新４Ｋ・８Ｋ衛星放送対応テレビが占める割合は８９.９％とほぼ９割の数値に。昨年１年間の新４Ｋ・８Ｋ衛星放送対応チューナーの出荷台数は５万７千台、新４Ｋ・８Ｋ衛星放送対応レコーダーの発売開始からの台数の累計は３４万台となった。（表２）
受信システム機器の２０１９年度上期国内出荷実績をみると、テレビ受信アンテナが前年同期比９２.３％の４４万４千本、能動機器が同１０３.０％の９５万８千台、受動機器は同９９.８％の４６４万６千台となった。（表３）
また、Ａ―ＰＡＢの新４Ｋ・８Ｋ衛星放送視聴可能機器台数１月までの累計値をみると、ＪＥＩＴＡ発表の出荷台数では新チューナー内蔵テレビが２１１万４千台、外付け新チューナーが２３万７千台、新チューナー内蔵録画機が３４万台、これに日本ケーブルテレビ連盟ヒアリングによる新チューナー内蔵ＳＴＢの設置台数６８万５千台を加えてトータルで３３７万６千台となっている。（表４）
視聴可能機器台数 ３００万台を突破
Ａ―ＰＡＢは１月、新４Ｋ・８Ｋ衛星放送視聴可能機器台数公表記者発表会を開催。席上、１２月末までに視聴可能機器が３１３万台となったことを公表した。
福田俊男理事長は「一昨年１２月の放送開始から半年くらいはどちらかといえば低空飛行でなかなか展望が開けなかったという状況だったが、６月になり主要メーカーの受信機が出そろったことで少しずつ右肩上がりになってきた。普及は決してホップ、ステップ、ジャンプで来たわけではないが、３００万という数字はひとつの通過点ではあるものの数字としての重みはあり、ようやくここまでたどり着いたなと思っている」とこれまでを振り返り、「とはいえ、ＢＳの受信可能世帯からみると普及率はまだ１ケタなので早く２ケタ台に乗せたい。無理なく普及と言いながらも期待値はできるだけ早くということで相当なジレンマがあるが、半年後のオリンピック・パラリンピックを目指して普及に努めたい。オリンピック後は、早く焦らず普及をはかり、定着したメディアになるべく努力したい」と意気込みを述べた。
木村政孝理事は、視聴可能機器が大幅に伸びたことについて「昨年の単月データをみると１～５月が月平均１２万台で足踏み状態だったのが６～１０月は月平均２２万台ペースに急増した。１１月の５２万台は４Ｋレコーダーの一昨年１１月からの累計台数が加算されたためで実質的には３０万台程度とみており、１２月に４２万台と伸びたことで一気に３００万台超えとなった」と解説。今後については「短期的にはオリンピック・パラリンピックまでにいかに頑張るかということであり、まずは早く５００万台を普及の一里塚として達成したい。月平均２７万台で実現可能となるが、屋台骨である新チューナー内蔵テレビをいかに普及させるかにかかっている。昨年も７月～１２月はちょうど月平均２０万台だったのでできなくはないと確信する」との見通しを示した。
このほか、コールセンターの相談状況については、テレビの購入や受信機器、録画機器への問い合わせが多い一方、「４Ｋ画面が暗く感じる」との声は減少傾向にあると報告された。
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各メーカーでは現在、新４Ｋ衛星放送対応テレビチューナーを発売するなど、自社製品の売り込みと市場活性化のためにキメの細かいアピールを重ねている。コロナウイルス感染の影響がどこまで及ぶのか見通せない不安もあるが、「工・製・販」の緊密な連携による提案活動で需要の刈り取りを進める以外にはない。
ＪＥＩＴＡの 新４Ｋ・８Ｋ衛星 放送受信環境に 向けた取り組み
ＪＥＩＴＡの受信システム事業委員会では、放送受信に関わる諸課題の解決や良好な受信システムの普及に向けた活動を行っている。
□新４Ｋ・８Ｋ衛星放送を受信するためには
２０１８年１２月１日より新４Ｋ・８Ｋ衛星放送が開始され１年が経過した。新４Ｋ・８Ｋ衛星放送では現在、ＢＳ４Ｋ放送１０チャンネル、１１０度ＣＳ４Ｋ放送８チャンネル、ＢＳ８Ｋ放送１チャンネルの計１９チャンネルを視聴できる。
従来のＢＳ・１１０度ＣＳアンテナは、右旋放送のみに対応している。そのため、ＢＳ右旋で放送される４Ｋ放送は受信できるが、ＢＳ左旋・１１０度ＣＳ左旋で放送される４Ｋ・８Ｋ放送は受信できない。すべての新４Ｋ・８Ｋ衛星放送を視聴するためには、右左旋両方に対応したアンテナへの交換が必要となる。
さらに、宅内伝送に使用されている分配器、分波器、ブースタ等もＢＳ・１１０度ＣＳ右左旋放送受信帯域（１０３２～３２２４MHz）に対応した機器への交換が必要となる。
また、新４Ｋ・８Ｋ衛星放送左旋の宅内伝送周波数帯（２２２４～３２２４MHz）はすでに移動通信、ＩＳＭバンド、各種レーダー等の他の無線サービスや電子レンジでも使用されており、これらの他の無線サービスと共用するには相互の電波干渉が懸念されることから無線設備規則が一部改正されて電波漏洩に関する規定が追加され、２０１８年４月１日に施行された。
□受信システム事業委員会の活動
受信システム事業委員会では、新４Ｋ・８Ｋ衛星放送のインフラ整備を鑑み、新４Ｋ・８Ｋ衛星放送受信に必要な衛星放送受信アンテナ、ブースタ、分配器、混合器・分波器、直列ユニット、壁面端子などの受信システム機器を安心して使用できるよう電気的性能、構造、電波漏洩に関する性能に優れた機器を証明する「スーパーハイビジョン受信マーク（ＳＨマーク）」登録制度を整備し対象機器の審査・登録を行っている。２０１９年１２月現在、約７００機種の製品が登録している。
しかし、アンテナからテレビまでの間には同軸ケーブル、コネクタ、テレビプラグ、テレビ接続ケーブルなどＳＨマーク対象機器以外の機器も使用されている。ＳＨマーク機器を使用して受信システムを構築したとしても、これら他の機器のシールド性能が悪ければ電波が漏洩したり飛び込んだりして電波干渉を起こす。
そこで、受信システム事業委員会では２０１９年２月、電波漏洩に関する性能に限定し遮へい性能を満たした機器を証明する、「ハイシールドマーク（ＨＳマーク）」登録制度を整備した。２０１９年１２月現在、約１１５０機種の製品が登録している。
□新４Ｋ・８Ｋ衛星放送受信の普及
新４Ｋ・８Ｋ衛星放送開始当初は、テレビにチューナーを内蔵している機種はほとんどなく、外付チューナーによる視聴が大半だった。その後、各メーカーのテレビやレコーダーには４Ｋチューナーや８Ｋチューナーを搭載した機種が次々と発売され、新４Ｋ・８Ｋ衛星放送を視聴できる環境が整いつつある。しかしながら、テレビを新しくするだけで放送を受信するシステムが対応していなければ、新４Ｋ・８Ｋ衛星放送を視聴することができない。
衛星放送を受信するシステムは時代とともに変化し、大きく分けて２１５０MHzシステム、２６０２MHzシステム、３２２４MHzシステムの３つのシステムが存在し、そのシステムによって新４Ｋ・８Ｋ衛星放送の視聴できる範囲が異なる。
２１５０MHzシステムであればそのままの設備でＢＳ右旋にて放送されているＮＨＫおよび民放５社の４Ｋ放送は視聴可能、２６０２MHzシステムは衛星アンテナと一部の機器を交換すればＢＳ右旋とＢＳ左旋で放送されているチャンネルは視聴可能、３２２４MHzシステムであればすべての新４Ｋ・８Ｋ衛星放送が視聴可能となっている。
受信システム事業委員会では、このように複雑な受信システムの理解促進のためにリーフレットやハンドブックを作成した。
これからも、良好な受信環境の向上と新４Ｋ・８Ｋ衛星放送の普及に貢献したい。
