受注高 ８２兆４２０９億円（前年度比５.２％減） 元請受注高は９.５％の減少
国土交通省はこのほど、令和元年度の建設工事受注動態統計調査報告を公表した。
それによると、受注高は前年度比５.２％の減少、元請受注高は同９.５％の減少、下請受注高は同４.４％の増加となり、元請受注高の発注者別では公共機関からが同６.８％の増加、民間等からが同１５.１％の減少となった。
■受注高
受注高は前年度比５.２％減の８２兆４２０９億円となった。そのうち、元請受注高は同９.５％減の５４兆５４００億円で、下請受注高は同４.４％増の２７兆８８０９億円となった。
業種別では、総合工事業が前年度比７.８％減の４９兆５７３３億円、職別工事業が同６.０％増の１１兆３２５５億円、設備工事業が同４.３％減の２１兆５２２２億円となった。
■元請受注高
元請受注高は、前年度比９.５％減の５４兆５４００億円となった。
発注者別では、公共機関からは前年度比６.８％増の１６兆６５５９億円で、民間等からは同１５.１％減の３７兆８８４１億円となった。
工事種類別では、土木工事が前年度比６.３％増の１６兆５７９０億円、建築工事（建築設備工事含む）が同１３.８％減の３２兆９２１６億円、機械装置等工事が同２１.５％減の５兆３９４億円となった。
業種別では、総合工事業が前年度比１１.０％減の３９兆９０１８億円、職別工事業が同１９.３％増の３兆１３４３億円、設備工事業が同９.８％減の１１兆５０４０億円となった。
■公共機関からの受注工事（１件５００万円以上の工事）
受注工事額は、前年度比７.７％増の１５兆９６７０億円となった。
①発注機関別
●(1)国の機関
受注工事額は、前年度比６.５％増の５兆４８３４億円となった。
国は前年度比６.７％増の２兆９３０５億円、独立行政法人は同１.７％減の６３５２億円、政府関連企業等は同９.１％増の１兆９１７７億円となった。
●(2)地方の機関
受注工事額は、前年度比８.３％増の１０兆４８３６億円となった。
都道府県は前年度比９.４％増の４兆１３５１億円、市区町村は同７.１％増の４兆７６２５億円、地方公営企業は同１４.１％増の１兆１９８９億円、その他は同４.３％減の３８７１億円となった。
②工事分類別
受注工事額が多いのは道路工事（４兆７０８４億円）、教育・病院（２兆１６１４億円）、治山・治水（１兆８９８３億円）だった。
③発注機関別・工事分類別
受注工事額の多いのは市区町村の教育・病院（１兆３６３０億円）、都道府県の道路工事（１兆２８８７億円）、政府関連企業等の道路工事（１兆２６６４億円）だった。
■民間等からの受注工事
①建築工事・建築設備工事（１件５億円以上の工事）
受注工事額は、前年度比１６.１％減の９兆７５０９億円となった。
●(1)発注者別
農林漁業は前年度比２８.５％減の４１１億円、鉱業・採石業・砂利採取業・建設業は同１３２.２％増の３４００億円、製造業は同９.７％減の１兆９０２０億円、電気・ガス・熱供給・水道業は同５１.３％増の２６７９億円、運輸業・郵便業は同３.５％減の６８８４億円、情報通信業は同１２.２％増の２４７１億円、卸売業・小売業は同２８.０％減の３７１８億円、金融業・保険業は同３１.０％減の２０３７億円、不動産業は同４.１％減の３兆６１９７億円、サービス業は同４２.９％減の１兆９２５７億円、その他は同４１・２％減の１４３７億円となった。
②工事種類別
受注工事額が多いのは住宅（２兆４７０５億円）、工場・発電所（１兆６０５５億円）、事務所（１兆５４７７億円）だった。
③発注者別・工事種類別
受注工事額が多いのは不動産業の住宅（２兆１０８９億円）、製造業の工場・発電所（１兆２４０６億円）、不動産業の倉庫・流通施設（４８４４億円）だった。
②土木工事及び機械装置等工事（１件５００万円以上の工事）
受注工事額は、前年度比７・９％減の６兆９７４６億円となった。
●(1)発注者別
農林漁業は前年度比２２.１％減の４３７億円、鉱業・採石業・砂利採取業・建設業は同４.３％増の１８２９億円、製造業は同１９.４％減の１兆８７５３億円、電気・ガス・熱供給・水道業は同５.３％減の１兆８８０２億円、運輸業・郵便業は同１.９％増の１兆４７５７億円、情報通信業は同２４.７％増の５４５２億円、卸売業・小売業は同４.６％減の１２５３億円、金融業・保険業は同１８４.２％増の５４５億円、不動産業は同４４.０％減の１８８６億円、サービス業は同０.８％増の５０３１億円、その他は同３６.３％減の１００２億円となった。
②工事種類別
受注工事額が多いのは機械装置等工事（２兆７０９９億円）、鉄道工事（１兆２２４１億円）、発電用土木工事（１兆３１億円）だった。
③発注者別・工事種類別
受注工事額が多いのは製造業の機械装置等工事（１兆４６８７億円）、運輸業・郵便業の鉄道工事（１兆２１９７億円）、電気・ガス・熱供給・水道業の発電用土木工事（８１７９億円）だった。
電材流通新聞2020年5月21日号掲載
