東日本建設業保証はこのほど、４月の東日本地区公共工事動向を発表した。
全般の状況
件数が増加・請負金額は減少
４月の取扱いは、件数が前年同月比９.３％増の１万１３４８件、請負金額が同９.５％減の１兆２１５８億円となった。
発注者別状況
独立行政法人等・市区町村で減少
国で２ケタの増加、都道府県で順調な増加となったものの、地方公社で著しい減少、独立行政法人等で大幅な減少、市区町村、その他でも２ケタの減少となったため、全体としても前年同月比９・５％の減少となった。
①国
防衛省などで減少したものの、環境省、国土交通省などで増加した。
環境省は福島地方環境事務所（１１１億円増）などで増加した。
㈪独立行政法人等
東日本高速道路などで増加したものの、日本スポーツ振興センター、中日本高速道路などで減少した。
②都道府県
岩手、山形などで減少したものの、栃木、静岡などで増加した。
㈬市区町村
栃木、福島などで増加したものの、神奈川、東京などで減少した。
神奈川は横浜市（６７７億円減）などで、東京は八王子市（１６８億円減）などで減少した。
③地方公社
横浜市建築保全公社などで減少した。
④その他
泉町１丁目北地区市街地再開発組合などで減少した。
工事場所別状況
関東・東海で減少
東北で２ケタの増加、北陸で堅調な増加、甲信越で微増となったものの、東海で大幅な減少、関東でも２ケタの減少となったため、全体としても前年同月比９.５％の減少となった。
①東北地区
山形で減少したものの、福島、宮城などで増加した。
福島は国（１２７億円増）などで、宮城は独立行政法人等（７６億円増）などで増加した。
②関東地区
栃木、千葉で増加したものの、神奈川、東京などで減少した。
神奈川は市町村（７９２億円減）などで、東京は独立行政法人等（１５９億円減）で減少した。
③甲信越地区
山梨、新潟で減少したものの、長野で増加した。
長野は県（５８億円増）などで増加した。
④北陸地区
石川で減少したものの、福井、富山で増加した。
福井は市町（６５億円増）などで、富山は独立行政法人等（６３億円増）などで増加した。
⑤東海地区
すべての県で減少した。
愛知は独立行政法人等（１９７億円減）などで、岐阜は市町村（１１４億円減）などで減少した。
電材流通新聞2019年6月4日号掲載
