国土交通省と経済産業省はこのほど、洪水等の発生時に機能継続が必要と考えられるマンション、オフィスビル、病院等の建築物における電気設備の浸水対策のあり方や具体事例について記載したガイドラインをとりまとめた。
今後、新築・既存の建築物における洪水等発生時の機能継続に向けて浸水対策を講じる際の参考となるよう周知する。
■概要
昨年の台風１９号による大雨にともなう内水氾濫により、高層マンションの地下部分に設置されていた高圧受変電設備が冠水し、停電したことによりエレベーター、給水設備等のライフラインが一定期間使用不能となる被害が発生した。
こうした建築物の浸水被害の発生を踏まえ、国土交通省と経済産業省の連携のもと学識経験者、関連業界団体等からなる「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」を昨年１１月に立ち上げ、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」としてとりまとめた。
ガイドラインについては、新築・既存の建築物における洪水等発生時の機能継続に向けて浸水対策を講じる際の参考となるよう地方公共団体や関連業界団体等へ通知する。
■おもな構成
▽ガイドライン本文
洪水等の発生時に機能継続が必要となる新築・既存の建築物における電気設備の浸水対策のあり方や取組の特徴・留意点等を記載する。
▽参考資料集
建築物における電気設備の浸水対策の具体事例、解説等を図や写真等を用いて紹介する。
電材流通新聞2020年7月2日号掲載
