需要減、コロナなど響く 粗利率実績 19FY「増えた」53％
関東電線販売業協同組合（関東電販）は18日、「20FY関東電販組合員業態アンケート調査」の結果を発表した。それによれば売上高実績（前年度比）は、18FYが「増加した」76％、「減少した」15％、「不変」９％と順当だった。しかし、19FYから暗転し、20FYの売上高見込みは「増加する」が０％になった。一方、減収企業が増えるなか19FYの粗利率実績（前年度比）では、「増えた」が53％（17社）に達した。これは19FY前半の多忙時に適正な価格がキープされたこと、銅価が下降局面にあったことなどが考えられる、とした。
関東電線販売業協同組合（関東電販）は18日、「20年度関東電販組合員業態調査アンケート調査」の結果を発表した。回答率は33社中32社で97％。実施は今年８月。会員の営業分野（複数回答方式）は、32社中23社（72％）が市販電設（建販分野）に携わり、また建販以外の分野に42社が関係していることも明らかになった。
そうしたなか、18年度までの売上高は、建販関係と自動車関連が好調であり、その他の分野など、ほとんどが堅調に推移した。売上高実績（前年度比）は、17年度が「増加した」73％、「減少した」18％、「不変」９％。18年度は「増加した」76％、「減少した」15％、「不変」９％となった。建販の好調は特に、東京五輪需要絡みと首都圏再開発、小中学校の空調整備などが背景になった。
19年度売上高は「増加した」56％（前年度比20Pt減）、「減少した」15％（同７Pt増）、「不変」９％（同３Pt減）となり、「増加した」が減り対照的に「減少した」が増えた。19年度の第１Ｑ～第３Ｑまでは引き続き好調を維持した。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大や東京五輪の延期が決まると、第４Ｑに市況は暗転し、好調さに急ブレーキがかかった。そうした情勢下、情報通信分野はＧＩＧＡスクール構想向けにＬＡＮ関連が引き続き繁忙であり、その他の分野でも、電気機械分野を除き売上高は、前年度を上回った。
20FYは建販等が鈍化五輪、再開発一段落
20年度の売上高見込みは、「増加する」０％（前年度比52Pt減、18年度比65Pt減）、「減少する」79％（同73Pt増、同79Pt増）、「不変」９％（同21Pt減、17Pt減）となった。20年に入り、首都圏再開発物件、五輪関連の需要が一段落したところに、コロナ禍に見舞われた。市場が縮小した８月時点で20年度通期の売上高が「増加する」と予測する企業はゼロで、「減少する」としたところが大幅に増えた。このさなか、前年度比「横這い」と予測した企業が２社あり、１社は「市販＋電設」分野、残る１社が「電設＋情通＋機器電線＋産業電線」分野に関わる企業となった。
次ぎに売上高増減率をみると、16年度はアベノミクスのこう着状態で「増加」が29％、「減少」は71％を占め、全体的に振るわなかった。17年度は銅建値の25％アッブなどによって「増加」と「減少」が逆転し「増加」74％（前年度比53Pt増）、「減少」同18％（同53Pt減）になった。18年度も「増加」79％（同５Pt増）、「減少」15％（同３Pt減）となり、売上高は順調に伸びた。売上高が「増加」したうちの79％の企業は増加率「１～１０％増」の低いレンジだった。
19年度は「増加」56％（同23Pt減）、「減少」33％（同18Pt増）とコロナ禍と建販分野の鈍化で減収が増え、増収が減った。また、31％の企業が「１～10％の減収」になったが、これは銅建値が約10％下がったことも響いていると考えられる 。また13％・４社の企業が「16～25％」の大幅増だったものの、このうちの75％・３社が建販関連、25％・１社が産業機器電線関連という。
粗利率、アップへ 適正価格の維持等で
一方、19年度の粗利率実績（前年度比）は、粗利率が「増えた」が53％（前年度比23Pt増）、「減少した」31％（同12Pt減）、「不変」16％（同11Pt減）となり、売上高が減少しているのに、粗利率は増えた。
粗利率が「増えた53％（17社）」の中には建販関連が「38％（12社）」含まれる。他は情報通信、機器電線、産業用電線が主たる企業になった。粗利率が、増えた企業が53％に達したのは、前半の多忙時に適正な価格がキープされたこと、銅価が下降局面にあったことなどが考えられる。
次ぎに20年度粗利額の前年度比見込みについては、「増加する」16％（同17Pt減）、「減少する」50％（同23Pt増）、「不変」34％（同６Pt減）となり、粗利額は減少する傾向を示した。20年度は電線市況が一転し、小さなパイの中での受注競争激化によって、採算が悪化するとみている。
電線新聞 4215号掲載
