コロナ禍
建販29.92万ｔ（12.６％減）、11FY並み
電気機械、車は下期戻るも
電線工業会がまとめた２０年度（４～２月実績および３月分推定）の銅電線主要７部門別出荷数量は、総計６２万３千５６１㌧で前年度比１０.２％減となった。これは第１次オイルショック（７３年１０月～７４年８月）の７４年度当時の水準（６１万７千９２３㌧）となり、４６年前の低さに戻った。７部門すべてが減少した。
部門別動向をみると、通信は、上期が７月を除き増加で推移したものの、下期はすべての月が前年を下回り、同１.４％減となった。上期はＧＩＧＡスクール用ＬＡＮケーブルと５Ｇ向け携帯電話の基地局用高周波同軸ケーブルが好調だったものの、下期にＧＩＧＡスクール用ＬＡＮケーブルの需要がピークアウトし第４四半期に大幅に低下したのが響いた。
電力は、洋上風力発電向けやＣＶへの張り替え需要、保守メンテナンス用途などが、ひと頃よりも動くものの、上期の落ち込み分をカバーできず、同５.２％減となった。
電気機械は９月以降、自動車の電装用途と半導体製造装置やセンサー類、工作機械向けのＦＡロボットケーブルが動いたうえ、医療向けも下支えし、７カ月間連続で増加したが、４～８月までの大きな落ち込みを挽回できず、１３万１０４㌧で同３.６％減少した。これは第１次オイルショックの７４年度当時の１３万６千４２㌧に次ぐ数値で、４６年前のレベルになった。
自動車は、１０月から需要が立ち上がり、下期は２月のみが前年を割り込み、３月まで好調に推移したものの、上期に６カ月連続して減少したのを補えず、同８.８％減少した。自動車生産台数の増加に連鎖し１０月以降、需要は回復傾向だが、半導体工場の火災事故にともなう影響が懸念されている。
主力の建販は、コロナ禍などによる工事の遅れや人手不足があり、電設ルート、市販ルートともに鈍化し、４カ月連続で前年同月を下回り、２９万９千２８６㌧で同１２・６％減となった。３０万㌧を割り込み、東日本大震災が発生した１１年度レベル（２９万６千８５０㌧）になり、９年ぶりの低水準になった。
その他内需も、コロナ禍が響き、民間の設備投資が減少して１２カ月すべてがマイナスとなり、４万１千２５４㌧で同１６・９％減少した。これは６５年度（４万３千８９１㌧）水準に下降した。
輸出は、コロナ禍により、１年を通じ増加が一カ月のみになり、１万２千２０９㌧で同２７・１％減となった。
電線新聞 4238号掲載
