全国で建設・計画されている超高層マンション（20階建て以上）は約10・９万戸あることが不動産経済研究所（社長髙橋幸男氏）の調べでわかった。
同社の調査によると、２０１８年以降に完成を予定している超高層マンション（18年３月末現在）は２９４棟、10万８７５７戸で、１年前の前回調査（17年３月末時点）に比べ54棟・１万６４７１戸増加した。
完成予定は18年50棟・１万２１０４戸、19年68棟・１万９１１５戸、20年59棟・２万８４８戸、21年26棟・８６５２戸、22年以降91棟・４万８０３８戸。
首都圏で18年以降に完成が予定されている超高層マンションは、１８１棟・８万３０３戸で、全国に占めるシェアは74％。前回調査時より19棟・７７８４戸の増加となり、増勢基調を強めている。うち東京23区は１２４棟・５万５５７０戸で首都圏全体の約５割を占める。
近畿圏は47棟・１万３８１１戸で、前回調査時に比べ13棟・３２３８戸増加した。近畿圏のシェアは13％で、うち大阪市内は30棟・８７３７戸（シェア８％）。
その他の地区で18年以降に完成する超高層マンションは福岡県20棟・５２６２戸、北海道10棟・２５６０戸、愛知県11棟・１５３０戸、広島県２棟・８５５戸、宮城県４棟・７３８戸など。
超高層マンションは、２００８年のリーマンショック以降のマンション供給計画が縮小する中、企画から販売終了まで時間がかかり、経済変動に対応しにくいところから09年の約３万５６００戸は翌10年に約１万８０００戸へと一挙にダウン。その後、東日本大震災の影響などもあって減少傾向にあったが、12年には増加に転じ、アベノミクスがスタートした13年には２万戸近くに回復した。14年には１万１３５５戸に再び落ち込んだものの、15年には２万戸台に回復した。16年は一服して34棟・１万２１０４戸に落ち込み、17年は棟数こそ40棟と増えたが、戸数は１万１３７３戸とやや減少し、18年は棟数（50棟）が増加し、戸数（１万２１０４戸）も16年水準に回復する見込みとなっている。
今後、首都圏や湾岸エリアなどを中心に超高層大規模開発や複合再開発プロジェクトなどが数多く控えていることから、同社では20年には２万戸突破が見込まれるとしている。
商経管材新聞2018年5月9日号掲載
