電線工業会は、「電線業界の取引適正化のために」と題し、第５回フォローアップアンケート（回答数２５社、前回比１１社減）の結果をまとめた。これによると、取引適正化ガイドラインを九割弱が周知理解する一方、取引先が理解を示さないケースは一割あることが明らかとなった。また、「取引基本契約書事例案を活用し、契約の見直しを要請した」という回答は二割に留まり、四割強が準備段階にある。
取引適正化ガイドラインの周知は進んでいる。同ガイドラインに関して「知っており、内容も把握している」８８.０％（前回比７.５ポイント増）、「知っているが内容までは確認していない」１２.０％（同７.４ポイント減）となり、ガイドラインの周知理解は九割弱に達した。また、電線工業会主催の同ガイドライン説明会への参加実績も「代表者又は社員が参加し、内容を理解した」は、全体の八割に上った。
同ガイドラインの共有化と活用も進んでおり、「勉強会等を実施し社内で共有化できている」５４.５％（同１０.４ポイント増）、「社内の一部のみで共有化できている」３１.８％（同１５.３ポイント減）、「共有化していない」１３.６％（同４.８ポイント増）となった。「同ガイドラインを営業に活用しているか」の問いには、「取引先に対し改めて商慣習の改善活動を行った」３６.４％（同２・１ポイント増）、「これから営業活動に活用する」５０.０％（同６.２ポイント増）、「特に何もする予定はない」１３.６％（同８.３ポイント減）となった。
一方で、取引先が理解を示さないケースは一割残っている。同ガイドラインを活用したケースに対し、「取引先は理解を示してくれた」８０.０％（同１１.７ポイント減）、「取引先は理解を示し具体的に改善対応をしてくれた」１０.０％、「取引先は理解を示してくれない」１０.０％（同１.７ポイント増）となった。
取引契約書の要請二割今後の予定無しは三割
また、電線工業会が開示した取引基本契約書事例案の活用について、「取引先に対して事例案を参考にして契約の見直し（新規契約を含む）を要請した」２０.０％、「これから営業活動に活用するため準備を進めている」４４.０％、「特に何もする予定はない」３２.０％、その他４.０％となった。現状、準備を進めているという回答が最も多く、既に要請したケースは二割に留まった。活用したケースのうち「取引先は理解を示してくれた」は７５.０％、「取引先は理解を示し具体的に改善対応をしてくれた」１２.５％、「その他」１２.５％となり、「理解を示してくれない」という回答件数はゼロだった。
一方で、１７年３月、経産省と国交省の局長連名で発した「電線の取引条件の改善に向けた取組み」の要請文については「要請文は知らなかった」が全体の２割を占める。「内容は承知しており既に活用している」４２.３％（同５.３ポイント増）、「今後活用していきたい」２６.９％（同１２・６ポイント減）、「その他」１１・５％（同６.２ポイント増）となった。
発注者としての立場で下請法など取引改善に向けた取り組みを「している」と答えたのは６８.０％（同１１・４ポイント減）、「していない」２８.０％（同１０.３ポイント増）、「その他」４.０％（同１.１ポイント増）となり、改善に取り組んでいるとした回答は７割弱に留まった。
電線新聞 4168号掲載
