東日本建設業保証はこのほど、６月の東日本地区公共工事動向を発表した。今回は６月累計（４—６月）の状況を掲載する。
全般の状況
請負金額が若干の減少
６月までの取扱いは、件数が前年同期比２.４％増の３万４２７２件、請負金額が同２.１％減の２兆９２１９億円となっている。
発注者別状況
市区町村で低調
都道府県で順調な増加、国、その他で若干の増加、地方公社で微増となったものの、独立行政法人等で２ケタの減少、市区町村でも低調となったため、全体としても前年同期比２・１％の減少となっている。
①国
法務省などで減少しているものの、環境省、農林水産省などで増加している。
環境省は福島地方環境事務所（１７２億円増）などで増加している。
㈪独立行政法人等
東日本高速道路、日本中央競馬会などで増加しているものの、日本スポーツ振興センター、都市再生機構などで減少している。
②都県
千葉、山形などで減少しているものの、東京、栃木などで増加している。
㈬市区町村
栃木、福島などで増加しているものの、神奈川、東京などで減少している。
神奈川は横浜市（６２１億円減）などで、東京は八王子市（１６６億円減）などで減少している。
③地方公社
名古屋高速道路公社などで増加している。
㈮その他
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会などで増加している。
工事場所別状況
関東で低調
甲信越で２ケタの増加、東北で順調な増加、北陸で堅調な増加となったものの、関東、東海で低調となったため、全体としても前年同期比２・１％の減少となっている。
①東北地区
山形、宮城で減少しているものの、福島、岩手などで増加している。
福島は国（１９３億円増）などで、岩手も国（１９５億円増）などで増加している。
②関東地区
栃木、茨城などで増加しているものの、神奈川、東京などで減少している。
神奈川は市町村（９０１億円減）などで、東京は独立行政法人等（３９４億円減）などで減少している。
③甲信越地区
新潟で減少しているものの、長野、山梨で増加している。
長野は県（１３４億円増）などで、山梨は国（４１億円増）などで増加している。
㈬北陸地区
石川で減少しているものの、福井、富山で増加している。
福井は市町（９１億円増）などで、富山は独立行政法人等（５０億円増）などで増加している。
④東海地区
静岡で増加しているものの、愛知、岐阜などで減少している。
愛知は独立行政法人等（２０６億円減）などで、岐阜も独立行政法人等（６２億円減）などで減少している。
電材流通新聞2020年8月20日号掲載
