東日本地区公共工事動向 ４-１月　請負金額、全地区で減少

東日本建設業保証はこのほど、１月の東日本地区公共工事動向を発表した。今回は、１月累計（４—１月）の状況を掲載する。

全般の状況

　請負金額が２ケタの減少

１月までの取扱いは、件数が前年同期比６.３％減の１１万２２２５件、請負金額が同１３.７％減の６兆５９６９億円となっている。

発注者別状況

　国で大幅な減少

地方公社で微増となったものの、国で大幅な減少、独立行政法人等、市区町村、その他で２ケタの減少、都道 府県でも低調となったため、全体としても前年同期比１３・７％の減少となっている。

①国
法務省などで増加しているものの、環境省、国土交通省などで減少している。
環境省は福島地方環境事務所（３０７８億円減）などで、国土交通省は東北地方整備局（６３６億円減）などで減少している。

②独立行政法人等
中日本高速道路などで増加しているものの、都市再生機構、東日本高速道路などで減少している。

③都県
愛知、岐阜などで増加しているものの、福島、岩手、宮城などで減少している。
㈬市区町村
東京、神奈川などで増加しているものの、宮城、福島、愛知などで減少している。
宮城は気仙沼市（２２２億円減）などで、福島は郡山市（１２７億円減）などで、愛知は常滑市（７４億円減）などで減少している。

④地方公社
名古屋高速道路公社などで減少しているものの、神奈川県住宅供給公社などで増加している。

⑤その他
日本郵便などで増加しているものの、東京２３区清掃一部事務組合などで減少している。

工事場所別状況

東北で著しい減少

東北で著しい減少、関東、甲信越、北陸、東海でも低調となったため、全体としても前年同期比１３.７％の減少となっている。

①東北地区
青森、山形で増加しているものの、福島、岩手などで減少している。 福島は国（３２００億円減）などで、岩手は県（５３３億円減）などで減少している。

②関東地区
神奈川、埼玉で増加しているものの、東京、千葉などで減少している。
東京は独立行政法人等（１１８７億円減）などで、千葉も独立行政法人等（１９９億円減）などで減少している。

③甲信越地区
山梨で増加しているものの、長野、新潟で減少している。
長野は県（１５２億円減）などで、新潟は市町村（２３５億円減）などで減少している。

④北陸地区
富山で増加しているものの、福井、石川で減少している。
福井は独立行政法人等（１７１億円減）などで、石川も独立行政法人等（９９億円減）などで減少している。

⑤東海地区
岐阜で増加しているものの、静岡、愛知などで減少している。
静岡は独立行政法人等（３０７億円減）などで、愛知は市町村（３２５億円減）などで減少している。

電材流通新聞2022年3月10日号掲載