「前年度比増加」「買い時」が主流
「消費税率引上げ前の駆け込み効果」に期待
住宅金融支援機構はこのほど、平成３０年度における住宅市場動向についての調査結果を発表した。
今年２月から３月にかけて住宅事業者ならびに一般消費者、ファイナンシャルプランナーに対して今後の住宅市場についてアンケート調査を実施した。
「平成３０年度の受注・販売等の見込み」（住宅事業者）については、「前年同期（平成２９年度）と比べて増加」が５９.４％ともっとも多く、次いで「同程度」が２９.６％、「減少」が１１.０％であった。
増加する要因としては、「消費税率引上げ前の駆け込み効果」が６４.３％でもっとも多く、次いで「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が低水準だから」が４４.３％、「景気の回復感が徐々に広がっているから」が２０.９％と続いた。
「平成３０年度は買い時か？」（一般消費者・ファイナンシャルプランナー）については、一般消費者は「買い時」が５０.６％、「どちらとも言えない」が４０.７％となった。
「買い時」とする理由については、「今後消費税率が引き上げられるから」が７５.０％でもっとも多かった。
一方、ファイナンシャルプランナーは「買い時」が６４.５％、「どちらとも言えない」が２７.４％となった。
「買い時」と思う理由については、「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が低水準だから」が８５.０％でもっとも多い。
次いで「消費税率引き上げ前の駆け込み効果」が６２.５％、「金利先高感があるから」が４５.０％と続いた。
「今後重点に取り組む事業」（住宅事業者）については、「建物の性能」が６２.６％、「土地の仕入れ」が５２.１％、「住宅プランの提案力」が３４.４％の順となっている。
電材流通新聞2018年5月17日号掲載
