２０２０年までに約５０％の世帯での視聴を目指す
総務省が普及へ全力業界あげて「安全・安心な視聴」いち早くアピール
新４Ｋ・８Ｋ衛星放送開始を１２月に控える受信システム機器市場。政府は２０２０年までに全国の約５０％の世帯で４Ｋ・８Ｋ放送が視聴されることを目指している。旗振り役を務める総務省も、野田聖子総務相みずから全力で普及に取り組むことを述べている。
野田総務相みずから新４Ｋ・８Ｋ衛星放送をＰＲ（総務省ＹｏｕＴｕｂｅより）
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が発表した４月の薄型テレビの国内出荷実績は、３０万８千台。そのうち、４Ｋ対応テレビは１２万７千台で、薄型テレビ全体の約４０％を占める数値となっている。
４Ｋ対応テレビの比率は、一昨年１１月に初めて３割を超えて以来、３割台〜４割台の数値をキープしている。
２０１７年度の薄型テレビの国内出荷実績は、４２３万５千台で前年度比９０・６％だったが、４Ｋ対応テレビは１３６万４千台で同１００・９％となり、薄型テレビ全体の３２・２％を占める数値となった。
一方、２０１７年度の受信システム機器国内出荷実績は、テレビ受信アンテナが前年度比９９・０％の８３万５千本、能動機器が同１０７・７％の１８２万９千台、受動機器は同９５・２％の９１８万６千台で、能動機器以外は前年度比を下回った数値となった。
４Ｋ・８Ｋ情報掲載ポスター
今月１日、放送サービス高度化推進協会（Ａ-ＰＡＢ）が新４Ｋ・８Ｋ衛星放送開始半年前セレモニーを開催。
野田総務相や推進キャラクターを務める深田恭子さんらが放送開始に向けたメッセージを述べたほか、新４Ｋ・８Ｋ衛星放送の魅力などを紹介した。
野田総務相は、放送局や関係者に対して情報の早期提供を呼び掛けたほか、総務省としても電波漏洩対策などを含めて全力で普及に取り組むことを示した。
また、ＮＨＫの上田良一会長、日本民間放送連盟の井上弘会長、さらにはＪＥＩＴＡのＡＶＣ部会代表を務める東芝映像ソリューションの安木成次郎取締役副社長が代表してあいさつしたほか、実用放送を実施する局の代表者も意気込みや決意を述べた。
安木副社長は、「ＪＥＩＴＡとしては１０月の『ＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮ』、１１月の『Ｉｎｔｅｒ ＢＥＥ』で魅力を発信する。ＩｏＴとの融合など新たなサービスとの相乗効果も期待できるでは」と語る。
テレビメーカー各社もまた、すでにＢＳ４Ｋチューナー内蔵テレビを発表している東芝をはじめ、対応テレビやチューナーを放送開始に先駆けて投入する。
【ＢＳ右旋のチャンネル名称】
・ＮＨＫ ＢＳ４Ｋ
・ＢＳ日テレ４Ｋ（２０１９年１２月１日開始予定）
・ＢＳ朝日４Ｋ
・ＢＳジャパン４Ｋ
・ＢＳ—ＴＢＳ４Ｋ
・ＢＳフジ４Ｋ
【ＢＳ左旋のチャンネル名称】
・ショップチャンネル４Ｋ
・４Ｋ ＱＶＣ
・映画エンタテインメントチャンネル
・ＮＨＫ ＢＳ８Ｋ
・ＷＯＷＯＷ（２０２０年チャンネル名発表、同１２月１日放送開始予定）
【１１０度ＣＳ（実用放送）】
・Ｊ ＳＰＯＲＴＳ １（４Ｋ）
・Ｊ ＳＰＯＲＴＳ ２（４Ｋ）
・Ｊ ＳＰＯＲＴＳ ３（４Ｋ）
・Ｊ ＳＰＯＲＴＳ ４（４Ｋ）
・日本映画＋時代劇４Ｋ
・スターチャンネル
・スカチャン１ ４Ｋ
・スカチャン２ ４Ｋ
Ａ—ＰＡＢは、４Ｋ・８Ｋ放送サービスならびにその関連事項について一般ユーザー認知・理解度などをうかがう調査を２０１６年より定期的に実施してきた。
このほど、２０１６年９月から今年２月の間に実施した３回の調査結果を時系列でまとめた。
【４Ｋ・８Ｋの認知状況】
「４Ｋ」「８Ｋ」という言葉の認知は拡大している。
今年２月には約９割が「４Ｋ」という言葉を知っている（「気がする」含む）と回答しており、「８Ｋ」という言葉についても知っている人が６割を超えている。
【４Ｋ放送の視聴意向・テレビ購入意向】
４Ｋ放送の視聴意向も徐々に増えており、今年２月時点で４Ｋ放送を視聴したい人は全体の４割に達している。
また、購入するテレビの条件には、「４Ｋ映像に対応していること」「４Ｋ放送のチューナーを内蔵していること」を挙げる人が、年々増加している。
【４Ｋ・８Ｋテレビの普及状況】
４Ｋテレビ所有者の割合は今年２月時点で５・０％と、２０人に１人が４Ｋテレビを所有している。
４Ｋテレビ非所有者のうち、「４Ｋテレビが欲しい」との回答は４割以上を占めるものの、「購入したい」と回答したのは１７・１％にとどまっている。
ＳＨマーク
「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」では、ＢＳ・１１０度ＣＳの左旋偏波の電波も利用するが、総務省では衛星放送の受信の際に左旋偏波の中間周波数の電波干渉防止のため、Ｆ型コネクター接続ならびに「ＳＨマーク」機器の使用を呼びかけている。
左旋電波による妨害例
左旋電波を受信するアンテナを設置した際、Ｆ型コネクターを使用せずに接続すると、その箇所から電波が漏洩し、無線ＬＡＮや携帯電話の速度低下や通信不良など、他の無線システムに妨害を与える可能性がある。
また、この接続箇所に電子レンジなどが発する電波の干渉を受けて、衛星放送の受信不良が発生する可能性もある。
このような懸念を解消すべく、受信設備からの電波漏洩に関する規定について法制化し、４月１日に施行された。
この基準に適合しない受信設備は、すべて違法となる。
また、こうした障害を防ぐための改修工事に対して経費の一部を助成する国の助成金制度がこのほど開始され、その問合せ先となる電波漏洩対策コールセンターも併せて開設されている。
〈電波漏洩対策コールセンター〉
０５７０—０４８—０６８（ナビダイヤル）
コールセンターの運用時間は９時〜１７時（土日祝日、年末年始は休み）
電波漏洩に関する規定
主要メーカーにおいても、ＳＨマークで求められるＢＳ・１１０度ＣＳ右左旋放送受信帯域での受信および電波漏洩規格を満たした製品を相次いで開発している。
電材業界としても、４Ｋ・８Ｋ放送の「安全・安心な視聴」をいち早くアピールして市場の主導権を握り、「工・製・販」の緊密な連携で業界の活性化につなげたいところである。
電材流通新聞2018年6月21日号掲載
