本土初の「出力制御」へ
九州電力は、太陽光発電などの再生可能エネルギー事業者に対して稼働停止を求める「出力制御」を、この秋に実施する方針を示した。これまでに離島での実施例はあるが、本土の実施は全国で初めてとなる。
同社は、これまで需要に応じた発電ができない太陽光発電の代わりに、揚水発電所等で余剰発電を吸収してきた。
しかし、今年のゴールデンウイークには太陽光発電の出力が電力需要の８割を超え、需給バランスの維持はより困難になっている。
需給バランスの崩れによる大規模停電を防ぐためにも、電力需要が低く推移する今秋には、出力制御を実施する可能性が高くなる。この出力制御は、当面数回程度になると想定している。
対象となるのは、出力10 kW以上の再生可能エネルギー事業者である約２万4 000 件。対象者には、制御開始に関するダイレクトメールを送付している。
また、同社のホームページで出力制御実施の見通しを公表し、翌日から３日後までの実施可能性を表示する。
実際に出力制御を行う場合、旧ルール（平成27年１月25日まで連系）と、新ルール（平成27年１月26日以降連系）では対応方法が異なるので、以下の点に注意が必要だ。
旧ルールでは、前日午後４時ごろに出力制御指示の連絡があり、当日、現地にて発電の停止・開始の操作を行う。
新ルールでは、前日夕方に連絡があり、当日朝に実施の有無が最終判断される。なお、遠隔操作のため現地操作は不要。
オーム社「電気と工事」2018年11月号掲載
