東日本建設業保証はこのほど、９月の東日本地区公共工事動向を発表した。
全般の状況
請負金額が若干の減少
９月の取り扱いは、件数が前年同月比７・９％減の１万５０９２件、請負金額が同２・４％減の７４２１億円となった。
発注者別状況
独立行政法人等、市区町村で２ケタの減少
国、地方公社で著しい増加となったものの、独立行政法人等、市区町村で２ケタの減少、その他で低調、都道府県でも若干の減少となったため、全体としても前年同月比２・４％の減少となった。
①国
国土交通省、農林水産省などで減少したものの、環境省などで増加した。環境省は福島地方環境事務所（４３２億円増）などで増加した。
②独立行政法人等
中日本高速道路などで増加したものの、東日本高速道路、成田国際空港などで減少した。
③都道府県
秋田、山梨などで増加したものの、東京、茨城などで減少した。
④市区町村
栃木、茨城などで増加したものの、群馬、福島などで減少した。
群馬は高崎市（１２２億円減）などで、福島は須賀川市（４７億円減）などで減少した。
⑤地方公社
神奈川県住宅供給公社などで増加した。
⑥その他
日本下水道事業団などで減少した。
工事場所別状況
甲信越で２ケタの減少
東北、東海で微増となったものの、甲信越で２ケタの減少、北陸で低調、関東でも微減となったため、全体としても前年同月比２・４％の減少となった。
①東北地区
宮城、岩手などで減少したものの、福島などで増加した。
福島は国（４１７億円増）などで増加した。
②関東地区
東京、栃木などで増加したものの、群馬、千葉などで減少した。
群馬は市町村（１０６億円減）などで、千葉は独立行政法人等（６３億円減）などで減少した。
③甲信越地区
山梨で増加したものの、新潟、長野で減少した。
新潟は市町村（３６億円減）などで、長野は県（１５億円減）などで減少した。
㈬北陸地区
福井、石川、富山すべてで減少した。
福井は県（２０億円減）などで、石川は国（１１億円減）などで減少した。
④東海地区
静岡、岐阜で減少したものの、愛知、三重で増加した。
愛知は県（２９億円増）などで、三重は独立行政法人等（１５億円増）などで増加した。
電材流通新聞2018年10月25日号掲載
