１万１８４件 １兆３３２６億円 件数、金額ともに増加
東日本建設業保証はこのほど、４月の東日本地区公共工事動向を発表した。
全般の状況
請負金額が微増
４月の取り扱いは、件数が前年同月比５・９％増の１万１８４件、請負金額が同０・９％増の１兆３３２６億円となった。
発注者別状況
市町村で著しい減少
地方公社で著しい減少、都道府県で大幅な減少、その他で２ケタの減少となったものの、国、独立行政法人等で大幅な増加、市区町村でも２ケタの増加となったため、全体としても前年同月比０・９％増となった。
①国
国土交通省、環境省などで増加した。
国土交通省は東北地方整備局（９６億円増）などで増加した。
②独立行政法人等
中日本高速道路などで減少したものの、日本スポーツ振興センター、東日本高速道路などで増加した。
③都道府県
宮城、新潟などで増加したものの、東京、岩手などで減少した。
④市区町村
千葉、福島などで減少したものの、神奈川、埼玉などで増加した。
神奈川は横浜市（３３９億円増）などで、埼玉はさいたま市（１４４億円増）などで増加した。
⑤地方公社
川崎市まちづくり公社などで減少した。
⑥その他
多野藤岡医療事務市町村組合などで減少した。
工事場所別状況
東海で２ケタの増加
関東、甲信越で低調となったものの、北陸で大幅な増加、東海で２ケタの増加、東北でも堅調な増加となったため、全体としても０・９％増となった。
①東北地区
青森、岩手で減少したものの、宮城、秋田などで増加した。
宮城は市町村（８３億円増）などで、秋田は県（３９億円増）などで増加した。
②関東地区
埼玉、神奈川などで増加したものの、東京、千葉などで減少した。
東京は都（１０２５億円減）などで、千葉は市町村（１１７億円減）などで減少した。
③甲信越地区
新潟で増加したものの長野、山梨で減少した。
長野はその他（８８億円減）などで、山梨は市町村（１８億円減）などで減少した。
④北陸地区
富山で減少したものの石川、福井で増加した。
石川は独立行政法人等（２９４億円増）で、福井は独立行政法人等（７７億円増）などで増加した。
⑤東海地区
愛知、三重など、すべての場所で増加した。
愛知は市町村（４７億円増）などで、三重は独立行政法人（１３９億円増）などで増加した。
電材流通新聞2018年6月7日号掲載
