最終エネルギー消費 １万３１２４ＰＪ
前年度比 ２.７％減 １次エネルギー国内需給 １万９７２８ＰＪ 前年度比 １.８％減
経済産業省資源エネルギー庁はこのほど、各種エネルギー関係統計等に基づいて２０１８年度総合エネルギー統計確報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめた。それによると、最終エネルギー消費は前年度比２・７％減、１次エネルギー国内供給は同１・８％減、エネルギー起源ＣＯ２排出量は同４・６％減となった。（一部抜粋）
最終エネルギー消費
平成３０（２０１８）年度の最終エネルギー消費は、省エネルギーの進展と暖冬によるエネルギー消費の減少により、前年度比２.７％減の１万３１２４ＰＪ（原油換算３億３９００万●kl）となった。
部門別では、すべての部門で前年度比減となり企業.事業所他部門が前年度比２.１％減（寄与度▲１.３％）、家庭部門が同７.８％減（寄与度▲１.２％）、運輸部門が同１.２％減（寄与度▲０.３％）となった。平成２３（２０１１）年３月の東日本大震災の影響が本格化する前の平成２２（２０１０）年度と比較すると１０.８％減となった。部門別では、企業.事業所他部門が１０.２％減、家庭部門が１５.５％減、運輸部門が９.５％減となった。
エネルギー源別では、再生可能エネルギーが前年度比５.４％増、熱が同２.６％増となったが、石油が同４.１％減、都市ガスが同３.３％減、電力が同２.０％減、石炭.石炭製品が同１.９％減、天然ガスが同０.８％減となった。
実質ＧＤＰが同０.３％増加した一方で、最終エネルギー消費は同２.７％減少し、実質ＧＤＰあたり最終エネルギー消費は同３.０％低下し、１６年連続で改善した。
①部門別最終エネルギー消費の動向
平成３０年度の最終エネルギー消費を部門別にみると、企業.事業所他部門は前年度比２.１％減の８２２５ＰＪ（原油換算２億１２００万kl）となった。このうち製造業は同１.５％減、業務他は同３.４％減となった。
気温の影響を受けやすい家庭部門は、暖冬の影響で給湯.暖房需要が減少したこと等から、前年度比７.８％減の１８３３ＰＪ（原油換算４７００万kl）となった。
運輸部門は前年度比１.２％減の３０６６ＰＪ（原油換算７９００万kl）となった。輸送量は増加したものの、旅客部門は継続的な燃費改善により同１.３％減、貨物部門は自家用貨物自動車でのガソリン消費の減少が大きく寄与したこと等から、同１.０％減となった。
②エネルギー源別最終エネルギー消費の動向
エネルギー源別にみると、約５割を占める石油は、企業.事業所他部門、家庭部門のエネルギー源が石油から電力、都市ガスへ転換していること、運輸部門で燃費改善が進んでいることなどから、近年減少傾向にある。平成３０年度は前年度比４.１％減の６２３２ＰＪとなり、２年ぶりに減少した。
都市ガスは、平成２（１９９０）年度以降増加傾向を示したが、平成１９（２００７）年度にピークとなり、以降は横ばい若しくは微減傾向となっている。２０１８年度は民生部門（家庭部門、業務他部門）を中心に減少し、前年度比３.３％減の１０６５ＰＪとなった。
電力消費は暖冬にともなう民生部門の暖房.給湯需要減少があり、前年度比２.０％減の３４０５ＰＪとなった。最終エネルギー消費に占める電力の割合（電化率）は、産業構造の変化（素材系から加工組立型へのシフト）や民生部門でのＯＡ.ＩＴ化や家電機器の増加により、１９９０年度の２０.３％から２０１８年度には２５.９％まで上昇した。
石炭（石炭製品を含む）は、旧産業部門（主に鉄鋼）で減少し、前年度比１.９％減の１３４０ＰＪとなった。最終消費において、石油、電力に次ぐ第３のエネルギーとなっている。
エネルギー転換
□電力
①電力需要
平成３０年度の電力需要は、企業.事業所他部門で機械工業の生産は伸びたものの、省エネルギーの進展に加え、家庭部門での暖冬による暖房.給湯需要の減少等により、最終消費は前年度比２.０％減となり、エネルギー転換部門も含めた電力需要全体では同１.６％減となった。平成２５（２０１３）年度と比較すると、全体の電力消費は３.６％減、企業.事業所他部門は３.０％減、家庭部門は８.１％減となっている。
②電源構成
平成３０年度の発電電力量は前年度比０.８％減の１兆５１２億ｋＷｈとなった。電源構成をみると、原子力は２０１８年３.５月に大飯原子力発電所３.４号機が、同年４.６月に玄海原子力発電所３.４号機が運転再開し同９７.３％増、風力は同１５.３％増、太陽光は同１３.８％増と大きく増加した。電源構成比は、化石燃料全体では７７.０％となり、再生可能エネルギー（水力を除く）全体では９.２％、これに原子力と水力を加えたゼロエミッション電源全体では２３.０％となった。
平成２５（２０１３）年度と比較すると、発電電力量は全体では３.１％減となった。太陽光が３８７％増、原子力発電が５９８％増となる一方、石油等は５３.０％減、天然ガスは９.２％減となっている。
③発電用燃料（事業用発電）
平成３０年度の事業用発電電力量は、前年度比２.５％減の９０６５億ｋＷｈとなった。事業用発電の燃料投入量の合計は、同２.６％減の７６９８ＰＪとなった。燃料投入別にみると、原子力は同９７.０％増、未活用エネルギーは同１５.５％増、再生可能エネルギー（水力を除く）は同１３.１％増と大きく増加した。一方で、石油は同３０.４％減、石炭は同６.５％減、天然ガスは同５.８％減となっている。都市ガスは同０.３％の微増となった。
④発電用燃料（自家用発電）
平成３０（２０１８）年度の自家用発電の発電量は、前年度比７.１％増の５８３億ｋＷｈとなった。自家用発電の燃料投入量の合計は、同８.３％増の１４１１ＰＪとなった。燃料投入別にみると、石油は同６.５％減、未活用エネルギーは同５.６％減となった一方で、石炭は同２５.０％増、再生可能エネルギー（水力を除く）は同１１.８％増と大きく増加した。
⑤電力化率
平成３０（２０１８）年度の電力最終消費は前年度比２.０％減少し、最終エネルギー消費全体が同２.７％減少したことで、消費側電力化率（最終エネルギー消費計に占める電力の比率）は前年度差０.２％ポイント増となり、３年連続での増加となった。１次エネルギー国内供給のうち、発電用に消費されたエネルギーの比率である供給側電力化率は、同０.４％ポイント増となった。
１次エネルギー
国内供給
エネルギー転換部門を含めた我が国全体のエネルギー需要を表す１次エネルギー国内供給は、平成３０（２０１８）年度は省エネルギーの進展や気温などの影響により、前年度比１.８％減の１万９７２８ＰＪ（原油換算５億９００万kl）となった。
エネルギー源別では、石油は発電用途の減少や自動車の燃費改善などの影響により、同５.４％減と６年連続で減少した。石炭は同１.９％減となった。天然ガス.都市ガスは原子力発電の再稼働及び再生可能エネルギーの導入進展などにより、同４.０％減となった。原子力は平成３０（２０１８）年３.５月に大飯原子力発電所３.４号機が、同年４.６月に玄海原子力発電所３.４号機が再稼働したことで、同９７.０％増と４年連続で増加した。水力は渇水の影響から２０１８年度は同３.４％減少した。再生可能エネルギー（水力を除く）は太陽光を中心に同１０.０％増となった。未活用エネルギーは同０.６％減となった。
東日本大震災の影響が本格的に出る前の平成２２（２０１０）年度と比較すると、１次エネルギー国内供給は１０.３％減となった。エネルギー源別では原子力が ７７.５％減、石油が１６.３％減、石炭が１.０％減となった一方、天然ガス.都市ガスが１２.９％増となった。
２０１８年度は実質 ＧＤＰが前年度比０.３％増加する中で、エネルギー消費が同１.８％減となったことで、実質 ＧＤＰあたりの１次エネルギー国内供給は同２.２％減と７年連続で減少した。１人あたり１次エネルギー国内供給は同１.６％減となった。
エネルギー源別１次エネルギー国内供給動向
①石油
平成３０（２０１８）年度の石油（原油＋石油製品）の国内供給量は、前年度比５.４％減少し、７４１５ＰＪ（原油換算１億９１００万kl）となった。発電用の減少、産業用での省エネルギー.燃料転換、自動車の燃費改善、貨物輸送の効率改善等による燃料用需要の減少の影響により、国内需要は同５.３％減と６年連続で減少した。
②石炭
平成３０（２０１８）年度の石炭（石炭＋石炭製品）の国内供給は、前年度比１.９％減の４９４７ＰＪ（原油換算１億２８００万kl）となった。石炭需要全体の６割を占める発電用の需要は同４.２％減、自家蒸気用の需要は同２.７％減、企業.事業所他部門の需要は同１.９％減となった。
③天然ガス
平成３０（２０１８）年度の天然ガスの国内供給は前年度比３.９％減と２年連続で減少し、４５１０ＰＪ（原油換算１億１６００万kl）となった。発電用が原子力発電の再稼働や再生可能エネルギーの導入進展などにより同５.７％減、都市ガス用は省エネルギー機器の普及や気温影響等から同２.３％減となった。
④原子力
原子力の国内供給は、東日本大震災以降、定期点検入りした原子力発電所がほとんど再稼働せず、とくに平成２５（２０１３）年１０月から平成２７（２０１５）年７月までは稼働ゼロとなっていた。平成３０（２０１８）年３.５月に大飯原子力発電所３.４号機が、４.６月に玄海原子力発電所３.４号機が再稼働したことから、平成３０（２０１８）年度は前年度比９７.０％増の５５３ＰＪ（原油換算１４００万kl）となった。１次エネルギー国内供給に占める割合は、平成２２（２０１０）年度の１１.２％から２.８％にまで低下している。
⑤水力
平成３０（２０１８）年度の水力の国内供給は、渇水の影響により３.４％減の６９０ＰＪ（原油換算１８００万kl）に減少した。発電設備容量が同１.０％減となる一方で、発電電力量が同３.０％減となったことにより、設備利用率は前年度より０.４ポイント減の２１.５％となった。
⑥再生可能（水力を除く）.未活用エネルギー
平成３０（２０１８）年度の再生可能（水力を除く）.未活用エネルギーの国内供給は、前年度比５.９％増の１６１３ＰＪ（原油換算４２００万kl）となり、７年連続で増加した。再生可能エネルギー（水力を除く）は発電用を中心に増加し、同１０.０％増の１０３３ＰＪとなった。とくに、太陽光発電は平成２５（２０１３）年度から２０１８年度にかけて４.８倍に増加した。また、未活用エネルギーは前年度比０.６％減の５８０ＰＪとなった。
エネルギー起源 ＣＯ２排出量
平成３０（２０１８）年度のエネルギー起源ＣＯ２排出量は、エネルギー消費が減少し、再生可能エネルギーの普及や原子力発電の再稼働が進んだことなどで、前年度比４.６％減の１０億５９００万トンとなり、５年連続で減少した。平成２５（２０１３）年度と比較すると１４.２％の減少となった。
部門別では、家庭部門（前年度比１１.１％減）、企業.事業所他部門（同４.１％減）、運輸部門（同１.４％減）、エネルギー転換部門（同１.６％減）のすべての部門が減少した。
２０１８年度のエネルギー起源ＣＯ２排出量増減を「ＧＤＰ要因」「エネルギー原単位要因」「炭素集約度要因」に分解すると、ＧＤＰ要因が３００万トンの増加寄与となったが、炭素集約度要因が３１００万トン、エネルギー原単位要因が２４００万トン減少に寄与した。
電材流通新聞2020年4月23日号掲載
