国土交通省と厚生労働省は３日、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むための平成３１年度予算概算要求の概要を公表した。
建設業の技能者の約３分の１は５５歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行しているなか、建設業が引き続き重要な役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっている。
とくに、若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、働き方改革を着実に実行して魅力ある職場環境を整備することにより、中長期的に人材確保・育成を進めていくことが重要となる。
両省では引き続き、連携して関係施策を実施し、建設業の人材の確保・育成に一層取り組むとしている。
「建設業の人材確保・育成に向けて（平成３１年度予算概算要求の概要）」のポイント
１、人材確保
建設業への入職や定着を促すため、建設業の魅力の向上やきめ細かな取組を実施
①誰もが安心して働き続けられる環境整備（女性活躍の推進等）
１億円
②建設事業主等に対する助成金による支援
５８億４千万円
等
２、人材育成
若年技能者等を育成するための環境整備
①多能工化の推進、企業活動の継続促進
７千万円
②中小建設事業主等への支援（建設労働者緊急育成支援事業等）
９億２千万円
等
３、魅力ある職場づくり
技能者の処遇を改善し、安心して働けるための環境整備
①建設産業の働き方改革の推進
１億２７００万円
②時間外労働等改善助成金による支援
６２億９千万円
③働き方改革推進支援センターによる支援
７４億８千万円
等
電材流通新聞2018年9月6日号掲載
