電材市場活性化特集 全日電材連傘下組合員「景況アンケート調査」から見えてくる現状と今後の課題

「LED照明」への 期待が依然強い
中部ブロック 愛知除く
回答率は50.0%。
◇売上高(昨年4月から今年3月まで)
愛知とおなじく、「2ケタ増」が約7割でもっとも多く、次いで「1ケタ減」が3割強となっている。
◇営業利益(同)
「2ケタ増」と「1ケタ減」がそれぞれ4割強、「1ケタ増」が1割強となっている。
◇好調の要因(同)
増収増益企業の好調の要因としては「取引先の増加」と「経営の効率化」がそれぞれ6割、「高額商品の増加」「コスト削減」「積極的な提案営業」がそれぞれ4割となっている。
◇業界の課題について(同)
業界の課題としては、①「価格の低下」②「異業種の参入」㈫「取引先の減少」の順に多い。
◇対応策(同)
対応策については、①「営業(取扱商品)の見直し」、②「提案営業の強化(工事業者とのタイアップ)」③「債権管理の強化」の順に多い。
また、「IoTへの対応」は1割強となっている。
◇期待できる商品(システム)(同)
「LED照明」が8割近くでもっとも多く、次いで「セキュリティ関連」が5割強、「HEMS」が4割強と続く。
一方、「EV」「太陽光発電」の回答はゼロ。
◇景気の現状
「少し良くなった」が4割強ある一方で、「悪い」も5割強あった。
◇景気回復の時期(「景気の現状」で「悪い」と答えた方のみ回答)
「全く期待できない」が6割を占め、「今年秋頃から」「来年秋以降」がそれぞれ2割。
◇メーカーへの要望
①直売をやめてほしい
②卸業界への協力体制を構築してほしい
③改良型でない新商品を
◇工事、卸業界への要望
①異業種の参入を防ぐため関係を強固にしたい
②価格競争でなく特色ある企業体質の構築

「IoTへの対応」伸びる
近畿ブロック 大阪除く
回答率は41.9%。
◇売上高(昨年4月から今年3月まで)
売上高は大阪とは違い、「2ケタ増」と「1ケタ減」が拮抗している。
◇営業利益(同)
利益面でも売上げとほぼ似通った傾向を示しているが、「2ケタ増」が若干上回っている。
◇好調の要因(複数回答)
増収増益企業の好調の要因としては、「高額商品の増加」「取引先の増加」「コスト削減」「積極的な提案営業」(各25%)が拮抗している。
◇業界の課題について(同)
「価格の低下」(84・6%)がもっとも多い。これに、「異業種の参入」(69.2%)、「配送」(38.5%)が続く。
一方、前回は5割近くあった「取引先の減少」は15.4%にとどまっている。
◇対応策(同)
対応策については、「営業(取扱商品)の見直し」(76.9%)がもっとも多く、「提案営業の強化(工事業者とのタイアップ)」(61.5%)が続く。
また、「IoTへの対応」(15.4%)は前回よりも上がっており、今後さらに上昇するものとみられる。
◇期待できる商品(システム)(同)
「LED照明」(76.9%)がもっとも多いが、前回よりも数値を落としている。ついで多かったのが「蓄電池」(46.2%)で、「セキュリティ関連」「4K・8K伝送関連」(各38.5%)、「HEMS」(30.8%)が続く。
このほか、一方、「EV」「スマートグリッド関連」との回答もある一方で、「太陽光発電」との回答はゼロだった。
その他では、「更新工事の強化」「省エネ関連の商品」との意見があがった。
◇景気の現状
「少し良くなった」が4割近くあるが、「悪い」が5割以上でもっとも多い。
◇景気回復の時期(「景気の現状」で「悪い」と答えた方のみ回答)
「全く期待できない」が5割以上を占め、「今年秋頃から」(28.6%)、「来年秋以降」(14.3%)と続く。
◇メーカーへの要望
①提案営業推進への協力
②提案型営業への事例提言
◇工事、卸業界への要望
①価格競争からの脱皮
②価格競争ではなく付加価値創造へのチャレンジが大切
③工事業者はもっと提案営業ができるようになってほしい

売上高 地域間格差を反映か
中国ブロック


回答率は53.8%。
◇売上高(昨年4月から今年3月まで)
1ケタ増が14.3%、2ケタ増が42.9%で、1ケタ減の42.9%を上回った。
数字は地域間格差を反映したものか。
◇営業利益(同)
1ケタ増、2ケタ増がともに28・6%となった。これに対し、1ケタ減が28.6%、2ケタ減が14.3%とバラつきがみられる。
◇好調の要因(複数回答)
「積極的な提案営業」が100%、「取引先の増加」50%、「経営の効率化」25%。この3点に集中しているのが特徴的。背景にあるのは、意識改革か。ただ、昨年20%あった「高額商品の増加」は今回、ゼロだった。
◇業界の課題(同)
「価格の低下」がトップの100%。このほか、「取引先の減少」「異業種の参入」「配送」がそれぞれ28.6%を占める。
異業種は昨年の50%を大きく下回っているが、その影響を考えると、楽観はできない。
◇対応策(同)
「営業(取扱商品)の見直し」(71.4%)、と「提案営業の強化」(57.1%)が上位を占め、「IоTへの対応」(42.9%)、「債権管理の強化」(14.3%)がつづく。
昨年に20%を占めていた営業所の開設・閉鎖は今回、ゼロ回答。
◇今後期待できる商品(システム)(同)
LED照明が昨年よりも25ポイント上昇し100%。人気の強さは同ブロックでも群を抜く。昨年との比較では、蓄電池57.1%、HEMS42.9%、セキュリティ関連71.4%とそれぞれ上昇。
昨年よりも減少しているといっても、太陽光発電、EV、4K・8K伝送関連がいずれも14.3%と関心は根強い。
◇景気の現状
「依然、変わっていない」が57.1%で、「景気は良くなった」(14.3%)、「景気は少し良くなった」(28.6%)を上回っている。
◇景気回復の時期
「全く期待できない」(50%)が半数を占めるが、「2018年秋頃から」が25%、「2019年4月頃から」が25%あり、企業により明暗をわける。